【新聞協会】新聞販売所従業員総数、前年比３.３％減　販売委調べ…３１年ぶりに４０万人割る

　販売委員会はこのほど、第47回全国新聞販売所従業員総数調査の結果をまとめた。
2010年10月１日現在の従業員総数は、前年比（以下同）3.3％減の39万1832人となり、
1979年以来31年ぶりに40万人を割り込んだ。96年の48万3286人をピークに、14年連続で
減少している。おとな従業員は８年連続のマイナスとなった。

　調査は全国の新聞販売所を対象に実施した。従業員の範囲は、所長とその家族を除く
全ての従業員。ただし、配達などの業務に従事し賃金の支払いを受けている家族は含む。
満18歳以上のおとな従業員は、専業・副業・学生に分類している。

　従業員総数は、前年と比べ１万3176人減少。全国を12に分けた地区別で見ると、沖縄を除く全地区で減った。
おとな従業員は11996人（3.0％）減の38万5450人。男性は副業が198人（０・１％）増加した他は、
専業、学生ともに減少。女性は３部門で減少した

　新聞少年は1180人（15.6％）減の6382人。中学生が22.1％減、高校生が13.1％減だった。

　全従業員に占める構成比率は、副業79.2％（前年比1.1ポイント拡大）、専業17.7％（同0.5ポイント縮小）、
新聞少年1.6％（同0.3ポイント縮小）、学生1.5％（同0.3ポイント縮小）の順に多かった。

　昨年２万店を割った販売所数は、502店（2.5％）減の１万9261店。全地区で減少した。
従業員総数を販売所数で割った１店あたりの平均従業員数は0.15人減の20.34人だった。

ソース：http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110208_1023.html

>>1
そんなにたくさん捕まったんだ！？

今やインフラでできる事に人的資源が投入されている。
国家的損失だよ。

>３１年ぶりに４０万人割る

このうち何％が極道なのか？

新聞売ってる人には悪いけど、捏造と偏見で作らた記事が殆どで事実をた
だそのまま伝える事すら出来ない日本の既存大手新聞は取る価値ゼロだか
らな。日本のニュースを知りたいなら色々な国のサイトや、駐在日本の外
国人が書いた記事をインターネットで見ればいい。

捏造しか出来ない新聞だからな。

今時新聞など取るなんて遅れている。
事実を正確に伝えればいいのに
偏向情報ばかり･･･

やくざが減ったってコトだな。
良いことだ。

> おとな従業員
何そのこども店長の下僕みたいなのｗ

アカが書き　やくざが売って　馬鹿が読む　

　　　　　　　　ジャーナリスト宣言　朝日新聞

大学生の人気職業1位は　拡張員。団員ともいいます。履歴書、不要です。楽なお仕事です。

新聞社の正社員のご自慢の高給を下げればいいだけ。
立派なワークシェアリング。記事では調子のいいこと書いといて、典型的な差別だな。

そら専業でも手取りで十万〜二十台前半で就業時間が不規則なら
人手が足りなくなるわ。

ざまあww

新聞販売所は見直される時期にきてるだろうね。
只、2ｃｈでもスレ立てはほとんどが新聞社のもので、ブログや個人の
ＨＰのものは信憑性を問われてほとんど立たないのが現実。
我々２ｃｈネラーも、新聞以外の報道媒体について考えないといけない
時期に来てるんじゃないかな？

新聞の宅配、みなよく利用できるな。
毎日家の情報与えてるようなものじゃん。
俺は読売の拡販員に酷い目にあったよ。
せめて駅買いにすれば良いのに。

アカヒや毎日変態新聞の販売員には直ちに帰っていただいている。

新聞みたいなクソ紙がのさばっているうちは日本の復活は無い

４０万人もいらない人間がいるのか。

アフリカに輸出するとか何とかならないかね？

減ってても、億単位を脱税できるんだろ？

>>20
新聞社販売局の経理はブラックボックスらしいな

667 自分：FROM名無しさan[sage] 投稿日：2011/02/09(水) 13:56:48
正力は、新聞事業とは区別を付ける目的で、読売新聞本社とは別に、日本工業倶楽部ビルに事務所を設け
、自己の持つ様々な人脈を使い、ＴＶ局開設のための資金集めに狂奔するが、
当時としては得体の知れない民間ＴＶ放送局と言うものに資金を提供する人間は、ほとんど存在しなかった。
正力が資金繰りに困窮している様は、正力の敏腕秘書であった水野谷茂二の口から、親友の遠藤美佐雄の耳に入る。
水野谷は、第二次世界大戦中、日本軍のビルマ戦線に派遣された報道特派員であったが、
その当時、共にビルマに派遣された特派員仲間が遠藤であった。
遠藤は読売新聞の警視庁担当の記者達のボス＝キャップでもあった。
文字通り、「同期の桜」からボス＝正力の困窮を示唆された遠藤は、新聞記者として取材の過程で知り合った、
保全経済会の経営者＝伊藤斗副を、資金提供者として正力に紹介する。
保全経済会は、「銀行預金よりも、はるかに高利回りの配当を出す」と大々的に宣伝を行い、
一般市民から多額の投機資金を集め、戦後の混乱に乗じ、企業乗っ取り・株式投機等を行う、２１世紀で言う一種のヘッジファンドであった。

この伊藤斗副の経営する、保全経済会は、「やまと新聞」と言うゴシップ専門の新聞を発行する等、アングラ経済・地下ビジネスを手広く展開していた。

668 自分：FROM名無しさan[sage] 投稿日：2011/02/09(水) 13:58:55
この「やまと新聞」は、元々、「警察新報」として創刊されている。
警察組織の官報的新聞として発刊された新聞が、芸能界の裏事情＝ゴシップ専門新聞になり、
ソープランド等の売春街の、どの店に、どのような美人が在籍し、その売春の価格が幾らか等々の「売春情報新聞」となっていた所に、
日本の警察組織の発祥と暴力団組織の一体化、ギャンブル投機ファンドとの一体化、歴史的な連携を見て取る事が出来る。

この新聞社の実務面での経営者がＣＩＡエージェントの児玉誉士夫であった。
この児玉の右腕として、この新聞社の経営に当っていたのが第二次世界大戦中の、
中国大陸における大本営陸軍部第８課で麻薬密売に従事していた吉田彦太郎、高原重吉である。
ここに、日本の警察組織と、麻薬密売組織、売春組織、芸能界とのアングラな、深い連携を見て取る事が出来る。

この「警察新報」＝「やまと新聞」は、後に名前を変え、「東京スポーツ＝東スポ」となっている。
２１世紀の現在、「日付以外は全部、ウソ」と言われる、いわゆる、ガセネタ新聞で著名な、東スポである。
ロス疑惑＝新婚旅行でロスアンゼルスに滞在中の三浦和義と言う男が、新妻に保険金をかけ、
第三者に殺人を依頼したのではないか、とされるロス疑惑報道を行った東スポに対し、
三浦本人が名誉毀損で東スポを告訴した裁判においては、裁判所は、
「東スポに、どのような記事が掲載されていても、それが真実であると信用する日本人は存在しない。
従って、三浦氏に関して事実無根の報道を行った東スポの報道が、名誉毀損に該当する事は無い」と判決を下している。
裁判所認定の、ガセネタ新聞と言う事になる。

669 自分：FROM名無しさan[sage] 投稿日：2011/02/09(水) 14:01:12
この新聞社は、児玉誉士夫の死去後は、児玉の腹心の部下＝後継者である太刀川恒夫が社長となっているが、
この太刀川恒夫は、中曽根康弘・元首相の秘書である。先に、正力松太郎が日本初の原子力委員会の委員長として、
原子力発電ビジネスを政治家として全面的にバックアップしたのが、中曽根である。
この中曽根の秘書が経営する新聞社の資金提供者である保全経済会が、
中曽根の同志＝正力松太郎に、日本テレビの創業資金を提供する事になる。

麻薬密売、売春、芸能界、原子力発電所、ＣＩＡエージェント、警察組織、ギャンブル投機＝ヘッジファンドが、ここに混然一体化している様が見える。

保全経済会は、５２年末、当時の資金で１億円を出資し、正力に日本テレビを創業させる。
その直後、この保全経済会は株式の先物取引に失敗し、倒産する。
公的年金制度の存在しなかった時代、高利回りを謳い、高齢者から多額の老後の生活資金を集めていた保全経済会の倒産は、
第二次世界大戦の戦乱の中で必死に老後の生活資金を温存してきた高齢者達から全財産を奪い、文字通りホームレスに追い込んだ。
この倒産は、サギ事件として当時、大々的に社会問題となり、経営者の伊藤斗副は、サギ罪で逮捕され、懲役十年の刑が確定している。

この事件が原因となり、一般市民から資金を集め投資ビジネスを行う際の法的な規制が強化され、
「出資法」と呼ばれる法律が日本に創出された。
保全経済会の倒産事件が、日本に出資法と言う法律を作らせたのである。

670 自分：FROM名無しさan[sage] 投稿日：2011/02/09(水) 14:04:14
本来であれば、サギ行為によって資金を集め、その資金が正力松太郎に渡され、
日本テレビが創業された以上、経営者・伊藤斗副の有罪確定と同時に、日本テレビの経営資金から１億円を強制執行によって徴収し、被害に合った高齢者達に返還されるべきである。

しかし、日本の検察・警察組織は、この日本テレビへの保全経済会からの「出資金」について、一切の捜査・摘発を行って来なかった。

この保全経済会の経営する「警察新報」と言う新聞に明らかなように、この保全経済会は、警察組織そのものであった。
そして、正力松太郎は、警視庁の元・警察官＝警察署長（経歴としては官房主事にまで上り詰めた典型的な警察官僚）である。

警察・検察は、「仲間内の犯罪は、見逃した」のである。

こうして、サギ行為によって、老後の生活資金を略奪された高齢者達だけが、泣き寝入りした。
こうした「市民からの略奪資金」が、自民党創立の政界工作資金の一部に転じて行った。
正力が自民党創立の「立役者」そのものであり、正力の政治的バックアップとして中曽根康弘が居た事は先述の通りである。
そして保全経済会と、「警察新報」のビジネスの残余部分は、経営者・伊藤斗副の下獄の後は、日本プロレス協会理事長であった新田新作が引き継いでいる。
芸能人のコンサート・地方巡業を「仕切る」、日本興行界のボスと呼ばれる新田である。
新田は、若き頃、博徒であり、縁日等の夜店を仕切る、暴力団＝テキヤの元締めであった。

警察組織、芸能界、ＴＶ業界、暴力団業界の一体化が、浮かび上がって来る。
第二次世界大戦中の、日本軍部の麻薬密売組織が、戦後、ギャンブル投機ファンドとなり、ＴＶ業界を創業し、
芸能界を仕切る暴力団資金となり、その資金が警察組織＝元警察官僚に渡され、日本のＴＶ業界が生み出されて来た。

671 自分：FROM名無しさan[sage] 投稿日：2011/02/09(水) 14:07:05
なお、１９９７年、倒産した北海道拓殖銀行の本当の倒産の原因が、
暴力団によって、この銀行の銀行員達が脅迫を受け、返済される可能性の無い資金融資を強制されていた事にあり、
この未返済＝融資の焦げ付きが、拓銀を倒産に追い込んで行った。
この拓銀の経営トップが、南善一であり、この南は、一時期、東スポの社長でもあった。
拓銀を脅迫し、市民の銀行預金を盗み取っていた暴力団が、保全経済会の「残党」である事が分かる。

拓銀を倒産に追い込んで行った暴力団のトップに、警察・検察官僚のトップが座っていた事実、
この警察・検察のトップ達が、摘発も捜査もされない理由が、明確に見えて来る。
正力松太郎の日本テレビの創業資金が、摘発も返還もされなかった事と、「同一の理由」である。

そして、東スポの経営者として児玉誉士夫の後継者となった中曽根康弘の秘書＝太刀川恒夫は、
暴力団・広田組を使い、日本の宣伝広告会社の最大手・博報堂を乗っ取っている。
広田組の組長・広田隆一郎は、大学生時代の太刀川恒夫が所属していた、ラグビー部の部員＝仲間である。
広田は、総会屋としては「伸和」グループを名乗っている。
太刀川恒夫が博報堂を乗っ取った際、太刀川の代理人として博報堂社長となったのが福井純一、
博報堂の経営を背後から指示している博報堂コンサルティングの社長が太刀川恒夫・本人である。
この博報堂が、警察・検察を使い、日本の国政選挙の情報操作を行っている。

大体、現在の世の中で、現物なら仕方ないが「情報」しか価値の無い商品を
これまたネットで調べれば直ぐに無料で分かる広告を付加価値にして
一人一人手分けして各家庭にお届けするという行為自体が、高速道路を
荷馬車で走る様な無駄と浪費と時代錯誤以外の何者でも無い訳で・・・

何となく新聞屋って潰れないイメージあったけど
近所の販売所が突然無くなってびっくりした。
配達員て他に行き場のない人ばかりだろうから大変なんじゃないかな…

ネット上では、コピペされた記事が無軌道に二次三次コピペとして拡散されるだけだろ。
これじゃあ、自社サイトに読者を呼び込んで広告収入でペイしようって目論見もパアだ。
それなのに、なぜ新聞社はネットで記事配信するんだ？

経営が大変だっつうなら、各社談合して一斉にネット配信止めりゃいいんだよ。
政治、経済の記事は紙の新聞でしか読めないとなれば、それを必要とする層は買わざるを得ないだろ。
見出ししか読まない層や、チラシ目当ての主婦は金出さないだろうけどさ。

世の中急速に変化しているからね
ガソリンスタンドもあっという間にセルフ化したし
新聞販売店もあっという間に変化するだろうね

新聞もクルマもなくなってみればどうってことない

>>31
車はまずいだろ。
流通が滞り、経済が崩壊する。

新聞の宅配率は異常に高い
めでたい国だよ

>>29
ネットで抜けた穴にGoogleのような外資や新規企業が入って、これ以上に影響力を失う可能性を恐れているんでしょ。