【消費税】消費税に限界論　年金も子供手当もなんでも消費税で解決…ってホント？　最低でも税率１４％が必要

★消費税に限界論　年金も子供手当もなんでも消費税で解決…ってホント？

　民主党がマニフェスト（政権公約）施策で掲げた子ども手当の財源に消費税を充てる案が、
政府内で浮上した。だが、公約施策の財源は、行政の無駄削減で捻出する計画だったはずだ。
社会保障の一体改革議論のどさくさに紛れ、菅直人政権が何から何まで消費税に財源を押し
つければ、際限なき税率引き上げが国民生活にのしかかる。

　厚生労働省の試算では、子ども手当を満額支給（月額２万６千円）した場合、地方負担分を含めて
５・４兆円の財源が必要となる。１％当たり２・４兆円で換算すると、仮に全額消費税で賄うなら２％強の
増税になる。

　消費税５％の税収のうち国の取り分は約６割だ。現行制度ではこれを高齢者３経費（基礎年金、医療、
介護）に充てている。平成２３年度予算案ベースでは１７・２兆円の経費のうち、消費税で賄えているのは
７・２兆円にすぎない。不足分の１０兆円は国債などの借金で穴埋めしているのが実情だ。

　借金に頼らないためには、計算上は消費税４％強の引き上げが必要となる。高齢化が進むことで
３２年度には増税幅を７％弱（１６・３兆円）にまで広げなくてはならず、もしも子ども手当まで全額面倒を
みるなら、消費税率はざっと１４％にしなければならなくなる。地方に回す分の上乗せが必要ならさらに
引き上げが求められる計算だ。

　実際には、他の税制や財源確保策とあわせて議論をすることになるが、消費税頼みに歯止めが
かかりにくい状況に変わりはない。

　与謝野馨経済財政担当相が、一体改革の中に子ども手当も含まれるとの考えを示したのは、自公政権
時代に成立した２１年度税制改正法の付則の消費税の使途に「少子化」も加えると明記してあるためだが、
このままでは消費税依存が無軌道に加速しかねない。

▽ソース　（産経ニュース）　2011.2.8 23:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110208/fnc11020823120024-n1.htm