【政治】子ども手当、第３子以降で損する家庭も　児童手当と比較…衆院予算委員会、公明党坂口氏が指摘、細川厚労相認める

　３番目の子ども以降に将来支給される子ども手当は、児童手当より手取り分が少なくなる家庭が
出ることが分かった。今国会に出されている子ども手当法案では、児童手当より少なくならないよう
３歳未満に限り月７千円を上積みするが、それでも不十分ということになる。８日の衆院予算委員会で、
公明党の坂口力氏が指摘し、細川律夫厚生労働相が認めた。

　自公政権時代の児童手当は原則月５千円だが、３歳未満と、第３子以降は月１万円を支給する。
子ども手当法案では３歳以上は一律で月１万３千円に据え置くため、年少扶養控除廃止に伴う増税を
考慮すると、第３子からは子ども手当の方が年収によっては損する計算だ。

　厚労省の試算によると、夫婦と子ども３人がいる年収８００万円の家庭では、２０１３年度以降は
３番目の子どもが生まれてから小学生までの間は、児童手当に比べて手取りが年間７万円以上
少なくなるという。児童手当が支給されなかった中学生については、どの家庭でも子ども手当の
方がお得になる。

　坂口氏は「手当を上積みしたというのなら、３、４人目の３歳から１２歳も同じようにするのが
順当ではないか」と質問。細川氏は「ご指摘はごもっともな所があるが、子どもが中学生になれば
手取り額も増える。勘弁してもらえないか」と答え、具体的な対応策には触れなかった。

ソース：http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201102080448.html