【行政】 「男は仕事、女は家庭」という根強い固定観念の打破　男女共同参画、石川県が支援策　目標は男性の育休取得率１０％★２

★男女共同参画県が支援策　「プラン２０１１」案

　　県は、女性の社会や地域への進出を支援する方向性や具体策を盛り込んだ
「いしかわ男女共同参画プラン２０１１」案をまとめた。

　課題としては、
〈１〉「男は仕事、女は家庭」という根強い固定観念の打破
〈２〉女性の意思決定過程への参加促進〈３〉仕事と生活の調和
〈４〉配偶者からの暴力の根絶――の４点を挙げた。２０２０年度までに達成すべき、数値目標も掲げている。

　県内は少子高齢化が進んでおり、２０年には６５歳以上の人口割合が３０・５％になり、
１５〜６４歳の生産人口は５８・６％まで下落する見通し。
これにより、経済成長の低下や地域の人間関係の希薄化が懸念されるとして、女性の就業や地域への進出が不可欠と判断した。

　０１年には「プラン２００１」を策定し、男女共同参画を推進してきた。
しかし、今も県民の３２・５％が「女は家庭」という考えに賛同。
女性の非正規職員の割合は４９・１％で、男性の１６・２％を大きく上回るなど、意識改革が進んでいない状況だ。

　そこで、「プラン２０１１」では、課題を克服するために、
広報啓発活動と、小中学校や家庭での男女平等教育の推進を明記した。
働き方についても、自由勤務時間制の普及や女性の職業訓練、再就職支援にも力を入れる方針。

　数値目標は２７項目で、県審議会の女性委員の割合を１０年の３１・５％から２０年には５０％に、
女性自治会長の割合を２・１％から１０％に引き上げる。また、一般男性の育休取得率は０・７％から１０％に、
県庁の男性職員の育児休暇取得率は３３・６％から７０％に高めることを目指す。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20110205-OYT8T00952.htm
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