【群馬】 高崎市自治基本条例　住民の異論に反し市民要件に外国人含む方針　事実上の外国人参政権容認に

　街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例（仮称）」で、市が住民側からの異論続出
に反し「市民」の要件に外国人を含める方針を固めたことが２日、分かった。同条例は「最高規範」と
位置づけられており、今後、制定作業が進められる住民投票条例も市自治基本条例に縛られる恐れが
高く、同市は事実上の外国人参政権容認に大きく舵を切った。

　市では、条例制定に先立ち、素案を住民に示した上で意見を求める「パブリックコメント」を実施。
その結果、素案で明記した市民の定義（市内在住、在勤・在学者）について、市民からは「『市民』に
外国人を含め、市政に参加する権利を付与することは認められない」などと多数の異論が寄せられた。

　しかし、市企画調整課は「街づくりにおいて、住民のみならず、企業の事業所や市内の大学に通う
学生らの協力は欠かせない。外国人も同じだ」と説明。素案で明記した市民の定義を変更する意向の
ないことを示した。さらに、住民の定義（住所を有する者）も同様に変更はしない姿勢をみせている。

　素案によると、同条例は「最高規範」と位置づけられ、市が他の条例や規定などを制定・改廃するに
当たっては、市自治基本条例を最大限尊重し遵守することを求めている。

　このため、過去に制定された条例の市自治基本条例に沿った書き換えや、素案で「別に条例で定める」
とした住民投票についても同条例に縛られる恐れがある。

　同条例に沿うと、住民投票の資格者は、「市民」と「住民」のいずれの場合になっても、外国人参政権
の容認につながる。
(>>2-に続く)

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110202/gnm11020220110091-n1.htm
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