★ウトロ土地問題が解決 所有会社が住民側に1億8千万円で売却
在日韓国・朝鮮人らが立ち退きを迫られた京都府宇治市の「ウトロ地区問題」で、不
動産会社「西日本殖産」(大阪市)は3日、所有地の一部約3800平方メートルを1
億8千万円で住民側に売却した。
住民側はこれまでの購入分と合わせ、計約6550平方メートルを取得。長年懸案だ
った土地問題の解決を受け、府や宇治市は今後、住民側と協議し、住環境整備を進め
る。
土地購入をめぐっては、韓国政府が2007(平成19)年に住民支援を決定した
が、西日本殖産の税滞納によって宇治市が土地を差し押さえていたため、交渉が難航。
宇治市は同社が示した納税案を受け入れ、差し押さえを解除した。
ウトロ地区は総面積約2万1千平方メートルで、戦時中に軍の飛行場建設に従事した
韓国・朝鮮人らが定住している。
■ソース(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110203/trd11020318010013-n1.htm