【社会】「解けない方程式」…国家公務員の人件費2割減

★幹部職公務員の不正防止策「《特別職公務員化》と公務員に対する《個人賠償責任制度》」
　先ず、課長級以上の幹部職（事務次官・局長級・部長級）を「特別職公務員」にする。
　特別職にすれば、現在、公務員法で守られている身分保証「勝手にクビできない・降格できない」は外れる。
　民間が取締役になる際に社員を辞めてもらうように、公務員も「課長級」から「幹部職（事務次官・局長級・部長級）」になる際に一度公務員を辞めてもらい、「特別職公務員」として新たに任用する。
　そして、何か問題が起きたら、責任を取り辞めてもらう。
　さらに、現在は地方公務員だけ問われている《個人賠償責任制度》を、局長以下の課長級も含めた国家公務員全体に導入。
■公務員の労働運動の矛盾
　本来、「課長級」から「幹部職（事務次官・局長級・部長級）」になりたいのであれば、公務員を一度辞めるべき。民間の経営者が社員ではないのと同じように。
　公務員の労働団体は、給与の話をする時は「民間の役員並みの給与がないと良い人材が集まらない」と言うが、労働権の話になると「いえ、私達は経営者ではなく労働者ですから」と言う。
■幹部職を特別職に
◆江田憲司・衆院議員[TVタックル 2009/04/06]
　「できるっていうのは、民間は全部やっている。取締役をやる時に1回辞めてもらうんだけど、取締役に任用している。
　それと同じように、『局長以上になる時には1回辞表出してもらう』けれども、ただ引き続き、この政権・内閣を支えていくんだったら再任しようと。
　但し、『特別職にすれば、いま公務員法で守られている身分保証、勝手にクビできない・降格できないは外れますから』。
　そういう意味で、一旦辞表を出させて特別職公務員として任用して、それでやってもらって、なんか問題が起きたら責任とって辞めてもらう」