【社会】「解けない方程式」…国家公務員の人件費2割減

■人事院勧告は、公務員保護のルール作り
　「民間に準ずる」＝ほとんど「大企業に勤めるホワイトカラーのエリートサラリーマン」に
◆「役人に言わせると『俺達がもし民間に行けば、超一流の会社に入れた、だから（給与が高い）…』と言うんだけれど、《超一流で金稼ぎたければ、超一流の会社に行きゃいいんだよ》」
　by 屋山太郎 政治評論家[TVタックル 2009/11/30]
■解決策
　わざわざ「労働三権を与えてまで人事院勧告を超えた削減」をしなくても、
比較対象を「国税庁の民間給与実態統計調査」（従業員50人未満の企業も対象。全企業対象）に切り替えるだけで良い。
　これで「人事院勧告では50〜500人の企業…全国の2割しか調査せず」が解消。
◆2008年度の民間給与（除くボーナス）
　▽人事院勧告…465万円　▽国税庁調査…365万円
◆2003〜08年の6年間
　▽人事院勧告…『＋17万円』　▽国税庁調査…『− 9万円』
■参考
◆人事院勧告の　カラクリ　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1111