【社会】「解けない方程式」…国家公務員の人件費2割減

★「労働三権が制約される中で、その代償措置としての人事院勧告を尊重していくことは、極めて大事」と言う人がいるが…
■公務員の三点お徳セット
◆平均年間給与…200万円もの格差
　▽国家公務員…約633.9万円（2010年度・人事院勧告）　▽民　間…約437.2万円（2009年度・民間給与統計実態調査）
◆退職金…中小企業の2倍
　▽公務員…約2452万円（2008年度・定年退職者）　▽民　間…約1225万円（中小企業の場合・2008年度・大卒退職者）
◆年金（月額）
　▽公務員…約20.1万円（国家公務員共済年金）　▽民　間…約13.9万円（厚生年金）
■なぜ、こんな格差が生まれるのか？
　公務員は労働基本権が制約されているので、人事院が「民間」と比較し適正な給与水準を決める。
　だが実は…
◆比較対象…「従業員50人以上」の企業・事業所の「正社員」で「公務員と類似性の見られる同種同等の職種（事務職と技術職に限定）」　→1/3の非正規、個人商店を反映しない
　しかも…
◆調査の内訳
　▽500人以上…『全国の8割』・約4000社　▽50〜500人…『全国の2割だけ』・約5900社　→「人事院勧告の民間給与」は高めに