【社会】「解けない方程式」…国家公務員の人件費2割減

★公務員は「国民年金に　＋退職金ゼロ　＋同一労働・同一賃金」にして、固定費をカットすべき
　▽積立金不足のある公務員共済年金は廃止。公務員は、地方議員と同じく国民年金に
　▽公務員の退職金は廃止して、地方議員と同じくゼロに
　▽公務員の賃金は、年功序列を止めて、同一労働・同一賃金に。その基準は、「民間給与統計実態調査」に合わせて実態を反映させ、約437.2万円（2009年度）に
　▽課長級以上の幹部職（事務次官・局長級・部長級）だけ年収800万円に。幹部職になるには一度辞職してもらい、《特別職公務員》として再雇用し、責任を負わせる
■地方議員は、同一労働・同一賃金　＋退職金なし　＋厚生年金ではなく国民年金
　例えば、名古屋・市議会議員は、議会発足時から退職金は無く、地方議員年金は2010年度から廃止された。
　また、議員給与は年齢に関係なく一定、つまり同一労働・同一賃金。
　国民から選ばれた議員ですら、
　▽議員は辞めたら、ただの人（再就職は能力次第）
　▽特別な年金制度なし（地方議員年金は2010年6月に廃止）
なのだから、
公僕である公務員も、「年金は国民年金に　＋退職金はゼロ　＋同一労働同一賃金」にすべき。