【政治】 消費税の社会保障目的税化は正しいか？　社会保障に使うなら、消費税率と給付水準はリンクしていないとおかしい

消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減少や失業などを生じ、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。

資産税なら社会保障の最大の受益者である高齢者に担税能力に見合った負担をして貰える。
年１％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から得た税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定した福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産税は担税能力を考慮しているし、景気の影響を受けにくく安定的な税収が得られる。
年金や手当など政府支出の恩恵を受けた人が溜め込まず消費に使用してもらう為にも資産税の方が適している。