ステルス戦闘機「殲20」をはじめとする中国の軍事力増強の動きに対し、新浪は「日米が
中国軍事脅威論をまき散らしている」と報じた。以下は同記事より。
2011年1月11日午後、胡錦濤国家主席は米国防総省のゲーツ長官と会見。ゲーツ長官は
会見後メディアに対し、中国が「殲20」の飛行テスト実施後、中国国防部外事事務室の関友飛
主任は、「中国の先進武器装備は特定の国家を目標としたものではない」と発表した。
欧米メディアは、わが国の兵器装備の発展に対して中国軍事脅威論を取り上げる一方で、
わが国の武器装備の実力は軽視してきた。海外メディアが「殲20」を取り上げるなか、特に
米国と日本のメディアではいわゆる「中国軍事脅威論」を繰り広し報じている。日米がアジアの
戦略利益を獲得し続け、米国の兵器販売による経済利益を確保するための行動であることは
明らかだ。
金融危機以降、政治と経済の舞台において低迷する米国が、現在も維持し続ける唯一の
地位は強大な軍事力だ。そのため、発展途上国である中国のささいな軍事発展であっても、
日米の懸念を引き起こすことになるのだ。
さらに、日本メディアは「中国空軍の軍事力はすでに自衛隊を超え、米国に追いつこうとして
いる。米軍が太平洋地区での優勢を失うのも時間の問題だ」とあおっている。
わが国は経済と国力の成長にともなって、軍事力も確かに一定の発展を遂げた。しかし
先進国に比べればまだ大きな差がある。これは国家の主権・安全・領土を守るために絶対に
必要なものであり、世界の軍事発展に対応するためのものでもある。特定の国家や目標に
対するものではない。(編集担当:畠山栄)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000112-scn-cn