【話題】 大手新聞はなぜ消費税増税に賛成なのか！ それは財務事務次官の天下りに大いに関係している！

そもそも大手新聞は消費税増税に賛成なので、あえて指摘しないのだろう。
なぜ消費税増税に賛成なのか。それは、昨年１１月２２日付けの本コラム
（丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる「増税大連立」もはや「末期症状」の
政権は禁じ手に踏み込むのか　　）で指摘した財務事務次官の天下りに大いに関係している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1607

最近しばしば英国の消費税の話をマスコミ関係者はよくする。実は英国の消費税では
新聞は税率ゼロだ。これは欧州でも特殊な存在である。ほかの国はＥＵ指令でゼロ税率を否定しているので、
せいぜい軽減税率だ。

なぜマスコミで英国の話が多いかというと、日本で消費税増税しても、新聞は食料品などともに
生活必需品ということで、ゼロ税率(悪くても軽減税率）の適用を受けたいからだ。

軽減税率は、依怙贔屓の租税特別措置と同じで利権の固まりになる。
消費税増税騒ぎの裏側で、こうした利権獲得がはじまっていると考えた方がいい。

こうした利権の裏には、必ずといってよいほど天下りがある。
前財務事務次官の大手新聞への天下りはその兆候ではないか。

また、新聞業界では消費税増税の中で軽減税率を勝ち取るかために、欧州に調査団を送っていてるという噂もある。
軽減税率になると、相対価格において有利になるので、個別企業としては当然の選択ともいえる。

もっとも、新聞業界の特殊性はこの際知っておいた方がいい。まず、再販制度という
独禁法適用除外のカルテルによってデフレ下でも価格下落が免れている業種だ（下図参照）。
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/a/0/580/img_a055d772444b20f4dbe3332f9248031730109.jpg

こうした再販制度は先進国でまずない。欧州並みに軽減税率を主張するのであれば、
再販制度の価格カルテルはやめるべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1961?page=3
>>2以降へ続く

さらに、新聞の新規参入については、「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」
という商法の特例が障壁となっており、これで新聞社の株式を取得することはできず事実上新規参入はできない。

こうした規制もあまり世界にはない。このように新聞業界は競争政策から見ると既得権の保護業種である。
競争政策の教えによれば、こうした非競争的な規制業種は長期的には競争力がなくなり衰退していく。
私はかつて公正取引委員会に勤務していたことがあるので、そうした事例を数多く見てきた。

いずれにしても、財務省は、こうした業界特性や個別企業の戦略までも知った上で、
マスコミを使って消費税増税ムードさえ高まれば、後は軽減税率に群がって増税反対はなくなると思っている。

はたしてそうだろうか。かつては新聞を中心とするメディアがほぼ情報独占し、
霞ヶ関も記者クラブを通じた情報操作が機能していた。ところが、ネット経由の情報の役割が徐々に
大きくなってきた。今回のコラムの従来のメディアでは取り上げられないだろう。

しかし、今ではこうしてネットの上で書ける時代になっている。

菅政権の消費税増税路線が功を奏するかどうかは、国民生活に直結する大問題であるが、
メディア論から見ても、既存メディアとネットメディアの攻防とみることもできる。

高橋洋一(たかはし・よういち)
１９５５年、東京生まれ。８０年、大蔵省（現財務省）入省、
理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。

小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、
08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。

でも最初に自公時代にはさんざん叩いていた気がするが・・・・・。

民主党とマスコミは悪
日本史上に永久に残る

関税ゼロでも新聞は買わない

※民主政権だから

大マスコミって書いてないのにヒュンダイとわかる不思議

　　　　　　　　　　　　　　　おれたちゃ売国新聞の２トップ！
　　　　　　　　　　　　　　　 n　　　　　　　　　　　　　　　　 n
　　　　　　　　　　　　　　（ヨ ）　ﾌﾊﾊﾊ♪　　 ﾌﾞﾍﾍﾍ♪　（ E）
　　　　　　　　　　　　　　/　|　　 ∧＿∧　　 ∧＿∧　　　| ヽ
　　　　　　　　　　　　　　＼ ＼/（-@∀@）__（ ´ｍ｀　）ヽ／／
　　　　　　　　　　　　　　　 ＼(uu　　　　　/　　　　 uu) ／
　　　　　　　　　　　　　　　　　|　　 朝日 ∧　 毎日　 /

キー局は電痛
総務省の天下りもな

とりあえずゲンダイは新聞じゃなくて「雑誌」扱いだもんな

禿の軍団どうした

そして赤字国債発行しないし消費税上げ無いって言ってたウンコ民主党。

民主党は売国組織

もっと簡単な理由だよ。

全国系のマスコミはは給料がいい　→　日本式消費税は必需品も例外ない

→　貧乏人に厳しい　→　金持ちにやさしい。

民主だろうが自民だろうが増税しないことには国が破綻するのは変わらんだろう

遅すぎたかもしれないけど大手新聞に反対！
専門家を信用し過ぎた。彼らもしょせん村社会の人間。

>>15
日用品や食料品にまで全て一律の税金をかけてる日本だと
収入の大半をこれに占める貧乏人ほど負担が大きい

>>10
週刊現代だからそうでしょ。

日刊ゲンダイと週刊現代。
毎日新聞と信濃毎日新聞。

これの区別が付かないと＋を利用するのは難しいｗ

年末に菅と会食してから、妙に持ち上げてるよな、大手新聞社は。

民主政権＝旧メディア政権です。
民主が下野したら、マスコミも下野させましょう。
それなくして日本の復活はない。

>>15
経常黒字で円高高止まり　+　企業の内部留保200兆円　+
年寄りの預金1,400兆円。

こんな国がどう破たんすると？？？

ヒュンダイみたいなアホマスコミが多いだけだろう

マスコミが連日不安煽ってたから何か思惑があると思えば実は何にもなくリストラ、給与削減に巻き込まれてるしww

ただのアホだろこいつらwww

【赤旗】５紙「共同社説」！？　　消費増税・ＴＰＰ「有言実行」迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-09/2011010901_01_1.html
　ＴＰＰ参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念
を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多く
の自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対していま
す。
　自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋
小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。


【赤旗】ＴＰＰ参加反対・慎重意見書
　　　　　３１道県議会に広がる 本紙集計
　　　　　市町村議会では９８０超
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-23/2011012301_01_1.html
★　反対・慎重意見書を可決した道県議会
　北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、神奈川、富山、石川、福井、長野、
静岡、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

ゲンダイって軽減税率には反対なのか
逆進性にはどう対応すんの？

マスコミとかは海外へ移転しようがないくせに
法人税（まぁほとんど払ってないがな）や
所得税（給料だけは高い）を増税されると
困るので消費税増税。

それほど複雑な話じゃないよ。

このスレは伸びない

スレタイで、高橋洋一だとわかった。

>>21
破綻しないということは国民の金がふんだくられて国債の償還に使われるということだよおバカさんｗ

>>15
「財源がないから増税する」という考え方そのものには異論はない。

でも公約であった「公務員の人件費削減」はやらない。
「埋蔵金があるから増税しない」と言っていたのに増税。
（野党の頃にはさんざん批判してたくせにな）

それなのにしゃあしゃあと増税を言い出す。
これは許されるべきじゃない。
増税するなら一度解散総選挙すべき。

消費税はデフレ時に導入する策ではない。

政府は滅茶苦茶だ。インフレ時ならいい。どうして真逆なことを

一生懸命するのか、国民の心配はしない現６０歳以上の団塊世代の人間は

人間のクズばかり。自分のことばかり、保身のことばかり。

大手新聞も同じ、ろくでもない人間しかいないと言ってもいい。

もう少し子供たちのことを考えてあげるべきでしょ。

お前らの介護なんてしないからな。

スウェーデン　付加価値税25%
　国税に占める割合で見ると、付加価値税はたったの9%の割合でしかない。
　これはつまり、他の国税である所得税と法人税が高いという事でもある。


　日本の場合、付加価値税5%にも関わらず
　国税に占める割合は何と25%。
　もちろんこれは所得税と法人税が低すぎるということを表す。

　法人税については、課税対象のうち1割も納めていない、逃げ得があるから
　ということでもある。

>>28
どう国民の金がふんだくられるんだ？？
国債の暴落や金利の暴騰が来るとでも？？
世界中が欲しがる日本円や国債が暴落って…。

で、仕方ないからお馬鹿さん扱いか…。
テレビもいいがまず本を読めと言いたい。

利払い増えて予算組めなくなったら国家財政は破綻する
個人と国家は別だからな

ただ、破綻の前に何らかの変動があるはず
資金が海外に逃げて一気に円安になって企業業績＆税収回復とかな
ま、そのときには国債売られて金利上がるだろうから利払いがやばい
変化ってのはなんだかんだで大変なもんだが、現状維持だと衰退あるのみ

破綻はともかく税収よりも行政の規模が大きいことは明らかなんだから、
人件費減なんて枝葉の話ではなく、行政縮小か増税かのどちらかを選択しなければならない

一番改革が必要なのはマスコミ

この国の異常性はマスコミが今、騒いでいるように財政赤字だ、だから増税が必要だと国民負担の増加だけが新聞やテレビで喧伝されることだ。
誰もそれに異を唱えないのも不思議だろう。
一般企業が赤字で倒産しそうになったら何をするのか。
まず人員削減や人件費の削減、無駄な費用のカット、等々の徹底的なコスト削減が求められる。
価格を上げて倒産を防ごうなどと考える経営者がいたらお目にかかりたいものだ。
それを国がやろうとしている、正気なのかと誰も言わない。ここに異常性があるのに見事に国民は騙されている。

しかも使われている経費の詳細が、すなわち費用の明細がないのだ。
一体この国の経営にどれだけの経費が掛かっているかを誰も国民に対して公開していない。
なのに赤字だと言って巨額の国債を毎年発行しているのだ。悪いのは国民なのか？
社会保障費の増大は国民の責任なのか？
我々の税金は何に使われているのか政府は詳細を公表する義務がある、そして国民に問うのが筋なのは子供でも分かる理屈だろう。
その理屈抜きで不条理が続けられているのだ。
菅直人よ、年頭挨拶の通りに不条理を正して貰おうじゃないか

世代間対立を煽って、増税をさせようとしている。
その金は、すべて、官僚公務員と、議員に行くんだ。
本当に、うすぎたない連中だよ。
●官僚公務員数と給料の削減、および、議員数と議員歳費削減を、
菅直人も、与謝野馨も全く言わない。

逆に、新聞テレビを使って、世代間対立を煽って、増税をさせようとしている。

菅直人や、与謝野馨は、
若い人のお金を、老人が持って行ってしまっているかのような話にすり替えている。
医療、年金、介護で金が要ると煽り、
その負担を、子供、若者がしなければならない。
だから増税だと煽りまくっている。

公務員の諸手当を削減すれば
すぐ数兆円のお金が浮く事実

まず子供手当てを止めろ。話はそれからだ

大日本帝国が滅びた原因は戦争だと言うが
そもそも戦争に突入していったのは
帝国政府の軍偏重の構造改革ができなかったから
根本的な対策を講じる事ができぬまま
やけっぱちで戦争せざるを得ない状況になった

現代の日本でもまったく同じことが起こっている
財政破綻に突入していったのは
政府の公務員偏重、福祉予算偏重の体質にどっぷり漬かり
根本的な対策を講じる事ができぬまま
まったく改善ができない
やけっぱちで増税、財政破綻せざるを得ない状況になった

新聞なんて徹底して取らない。
とらなくなってから俺はもう6年目に入った、生活にぜんぜん支障なし。

マスコミ＝ザップ

>>32
国債が暴落なんて一言も書いていないんだが？

国債なんだから返さなきゃならんのよ？
んで国債地方債の残高は年々膨らんでいるわけ、まともに返せないから自転車操業
いままではこれで凌いでいたし、今までの政権は全部先送りしてウヤムヤにしてた
これをどうにかするためにこれからは増税に次ぐ増税は間違いない

日本の国債は破綻しない、だから日本の国債は信用度が高い、これはあくまで外国目線での話だ
欧州諸国で国債の償還が出来ないというのは国債の引き受け手の多くが外国人であるからだ
外国人がその国の国債の償還の責任を負うわけがない、だから国内に金がなければ破綻する

だが日本の場合には引き受け手がのほとんどが国内、国内には金がある
だから日本の通貨や国債は信用が高い、これはすなわち回らなくなってもは国内から召し上げて償還するという話にほかならない
おまえも遅くとも5年後くらいには自分のバカさ加減がイヤでも分かるだろう

経済低迷　→　税収減少　→　本来なら赤字国債増発　→　経済対策。

民主党の場合
経済低迷　→　税収減少　→　増税　→　さらに経済低迷　→　…。

>>2
日本破壊の大蔵官僚が良く言うわいなｗ

消費税は廃止して物品税に切り替えるのが正しい。

>>1
おかしいだろうが、話が
お前の法がよっぽど工作員に見える

新聞代金なんてその販売店の利益だろ
新聞社そのものは広告費でなりたってるんじゃねーのか
消費税がかからないようにし、デフレの影響も受けないようにして利益を得るのは、新聞社じゃなく、販売店だろ

その販売店を守るためにミスリードしてるというのかよ？
あんまりでたらめばっかり書いてるんじゃねーよ

いくら軽減税率にしたところで増税で節約が必要になれば真っ先に新聞が切られるんだけどねｗ

産経は潰れろ

>>41
5年後っすか…。　100％あり得ないね。
テレビやラジオも「増税しかない。」とたしかに言いきってる。

では増税して赤字国債発行がなくなったらどーなると思う？？
国債に回っていたお金は行き場を失い超絶円高が待ってる。

当然日本企業は疲弊しさらに雇用は失われる。
企業の海外移転も進むだろう。

これこそが「国民のお金がふんだくられる。」ことではないのか？？

テレビやラジオの「国の借金」「国民一人当たり」に騙されるな。
政府の借金はあっても国は大黒字だ。

新聞が生活必需品ｗｗｗ
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>>44
新聞社は販売店から売り上げの半分は新聞代金として徴収している
新聞の値段は新聞社にも関係は大アリ

>>15
こども手当廃止すればいいじゃん

最初に埋蔵金を主張したのが実は小泉、安倍派閥の人間だったとは。

>>45
だよなｗうちも今月から切ったよ
地デジ映るTVないから7月になったらNHKも解約する

しかし、大手新聞社が消費税導入のデフレ路線を支持する理由がわからないのだ？
新聞屋はほぼ純粋な内需企業だろう。
経団連の輸出企業の広告費よりも、地場の中小企業のチラシ広告の
方が比重が高いだろうに？
絶対にリフレ路線を大々的に応援するべきだと思うのだが、
リフレ路線派の国会議員でもわりかし有力議員がいるし、
国会議員の数でも2割か3割かいるだろう。

>>47
＞5年後っすか…。　100％あり得ないね。
＞テレビやラジオも「増税しかない。」とたしかに言いきってる。

まず、5年後に100%有り得ないとは何を指しているのか？それから答えて下さい
国債が破綻することなのか？あるいは増税なのか？

＞では増税して赤字国債発行がなくなったらどーなると思う？？
＞国債に回っていたお金は行き場を失い超絶円高が待ってる。

政府と民間を併せて考えるなら政府の借金が税金によって賄われ償還する
国債を支えているのは金融機関でありのそ原資は民間であり民間の資金が減少する
つまり政府の借金と民間の資産で行って来いなわけで、金余りという現象は起きない、これによって円高も起きない
そして金が余っているのなら国債という投資先を失ったマネーは国内から成長著しい海外に流れる、よって円安要素

あと円高要素とすれば、政府の財政が改善されることによる信用度の増加ではあるが
まさか円高防止のためにあえて財政を不健全な状態にキープすべきだというトンデモ理論を展開するおつもりでもなかろう

＞テレビやラジオの「国の借金」「国民一人当たり」に騙されるな。
＞政府の借金はあっても国は大黒字だ。

おっしゃるとおり日本の経常収支は黒字
だが「国の借金」「国民一人当たり」は正論
つまり民間がたくさん貯めた「あると思っている」お金の大半は政府の借金によって「目減りしている」状態なのだ

まあこれがウソだというのなら
今後増税によらずどうやって国債を償還していくのか？その方策を書いてみてくれ
あるいは赤字国債を発行し続けて発行残高を増やしていくつもりなのか？

５００億円の助成費狙いだろ

>>54
日銀にデフレ脱却するまで国債を買わせる
日銀と政府は同体なため日銀の保有国債は償還まで持ち続ければ消える

>>53
日本のマスコミは財務官僚と同じで、
物事をきちんと眺める感覚（客観性）がない。視野狭窄。

「日本が国債のマネタイズ（日銀に買わせる）をしないのは狂気の沙汰」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20091208/catch_me_if_you_can
日本にとって明白な解決手段は、単に巨額の債務をマネタイズすることだ。
これは一石二鳥どころではなく、一石で雁の群れ全部を殺すようなものだ。
考えてみると、紙幣の印刷には以下の効果がある。

1. 期待インフレ率を高め、実質金利を下げる。

2. 円を弱める。

3. ドル建て資産を保有し、負債が円建ての金融機関のバランスシートを改善する。

4. 日本の純輸出を改善する。

5. 日本が将来返済すべき債務の額を減らす。

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100318/Beckworth_vs_Washington
デビッド・ベックワース
ゲストブロガーのワシントンが、債務危機はインフレで脱出できると主張する者すべてを論難している。
彼は、いかなるインフレの恩恵も、高金利と債権者が米国から離れるという問題によって相殺される、と主張する。
私は、世の中のリフレ派が、債務問題すべてをインフレで解決するべき（ないし解決できる）と主張したとは思わない。
単に、実質債務負担を軽減して景気回復を早めることが可能だ、と言っているだけなのだ。
また、インフレを少し高めることの経済効果は、単に実質債務負担を軽減するに留まらない。
インフレ率の上昇が恒久的なものだと受け止められれば、インフレ期待を高め、現在の支出を増やすという効果もある。

>>34
電通もだろ

日本で一番エライのは、天皇でも首相でもなく財務事務次官！

こういう官僚の天下り先がーってステロタイプな論法飽きた
もっと別なこと言ってください

>>56>>58
確かに日銀が円を増刷しないのは不思議だ
だが公共債の発行残高は莫大で少々金を刷ったところで本質的な解決は出来ない
それと金を刷るということは通貨価値を希釈することであり、国民の金融資産を希釈することと同じだ
結局のところ手品のような解決策なんかない、手品が使えるのは合衆国だけ

>>54
5年以内に国産破綻はないね。増税は国民の皆様がおkすればすぐかと。

トンデモどころか円高防止のための財政不健全は必要！！
問題は貿易黒字と企業の内部留保。それを国債で吸い上げ社会保障等
国民に使うことは悪ではない。
最終的に民間が潤い将来不安が減ればおのずと税収は増える。
それこそが正しい財務改善。

貿易黒字の間はむしろ赤字国債が必要。今の政府は企業と政府だけに
お金を残すための財政緊縮。これが結果円高となり企業、雇用が流出し
税収減を招いてる。

長文は読みづらいので注意！！　でもレス返してくれてありがとう。

読売新聞とゆかいな仲間達

日本製紙、王子製紙、大王製紙、中越パルプ、丸住製紙
DICグラフィクス、サカタインクス、日本新聞インキ、東洋インキ製造
富士フィルムグラフィックシステムズ
凸版印刷、大日本印刷
港北出版印刷、アサガミプレスセンター、栃木高速オフセット

>>62
デフレは通貨価値が上がり他の資産が下がる
金融資産のほとんどは現金ではない
デフレ脱却した方が国民の資産も増える

アメリカでは３００兆近く金を刷ったがほとんどインフレにはなっていない
日本でも１００兆単位の債務返済は出来るだろうし、
実質債務負担が減り税収が増えるからプライマリーバランスも改善する

金融政策は手品でも何でもなくデフレにならない程度に物価をコントロールするのが
中央銀行の最低限の義務だ
それさえできないなら中央銀行はいらない

>>65
同感だな、
今の生産性向上はすさまじいものがあるからな
バブルの時代と比べても、幾何等級的に生産性が向上しているだろう。
紙と鉛筆と黒電話の時代で事務をすすめている、日銀や財務省の
幹部は、今の生産性向上のペースのすさまじさを理解していない。
在庫管理ひとつとっても、今はバブルの時代と比べて、
何百倍もの商品を管理することが可能になっているのだから。
どう見てもリフレ政策を採るべきなんだよ。
アレだけアメリカが紙幣をばら撒いても下手をすればデフレになりそうな現実を
みるべきだよ。それだけ供給力が増大しているのだよ。

>>54
>今後増税によらずどうやって国債を償還していくのか？

借り替え債

ドーマーは名目成長率が名目金利（国債の発行金利）より高ければ公債利払
いは発散しない、つまり財政は破綻しないと言っている

政府が今すべき事は消費を抑え経済成長にブレーキを掛ける消費税率引き上
げなどではないということであり
むしろ、消費を促進し経済成長政策こそが必要であるということなのだ

「二重課税」を調べていて、わかったことがふたつある。
１． 政治家も財務省も、私利私欲にまみれていて、税について国民の為など一切考えない。
２． 立法された税について、法に基づく異議申立はできない。投票だけが唯一の異議申立だ。
だから、消費税上げを狙う政党と候補者に投票してはいけない。
２００６年三位一体改革の「税源移譲」で国は1兆5千億円の個人所得税を失った。証拠は、次の所得税収リスト。

（単位：百万円）
2008年度 計14,985,073
2007年度 計16,080,043
2006年度 計14,054,093
2005年度 計15,585,913
2004年度 計14,670,497

２００６年所得は「二重課税」で、最低課税所得者は５％増税され、課税所得６９５万円以上の納税者は３％減税された。
２００６年個人所得税収は、低所得層の５％増税があったから１兆５千億円の減収で済んだ。
この数字を基にすると、富裕層の所得税の地方から国への収奪は２兆円を超える規模だろう。
「３兆円規模の国から地方への税源移譲」とは嘘も嘘、これほど悪辣な嘘は見たことがない。
地方自治体は国税から３兆円分けてもらえると思っていたところ、逆に毎年２兆円収奪される羽目になった。
三位一体改革の税源移譲とは、ヤミ金融と同じ、永続的な収奪だ。
「二重課税」は２００６年の所得だけに限ったものだが、地方税の10％一律化は、税制が根本的に変わらない限り永久に続く。
年収695万円を超える層の３％分の税収を奪われた地方自治体は、ますます貧しくなり疲弊する。
これが、財務省と小泉首相と竹中財政金融相、谷垣財務大臣が立案実施した三位一体改革の正体だ。
法案に明記された「３兆円規模の国から地方への税源移譲」。財務省の吐いた真っ赤な嘘だ。
地方を疲弊させて、国を滅ぼす嘘だ。
消費税上げを狙う政党と候補者に投票してはいけない。投票だけが自分を守る「異議申立」だから。

財務省関係の小作員に目の敵にされているｗ　財務省は事実を指摘されると逆上するのかｗｗ
「★110123 newsplus「平成20('08)年度 計14,985,073」ﾏﾙﾁﾎﾟｽﾄ報告」
http://qb5.2ch.net/sec2chd/#9

>>1
>高橋洋一
あんたが、積立金などを「埋蔵金」と呼んだから、
民主党が「予算の組み替えで、子供手当てが出せる」
とか無茶なことが言えるようになったんだろう。

ふざけんな。

>>69
みんちゅ党が馬鹿な国民を騙すのに便利すぎるワードを作ったのは
事実だしその「埋蔵金」とやらの在り処を未だにゲロってないし責任は
取らなきゃ駄目だろうね

>>51
実際に在ったからね。

もう無いのに在ると嘘ついたバカミンス

前財務ってやつのことかと思った

>>12
増税しないと言ってたのは小沢だろ。
管と藤井は野党時代や9年の選挙でも増税はない、と言ってないぞ。

>>15
なぜ破綻するのか、年寄りに掛かる金が多いだけなら
仕方がない、と反対は少ない。そうじゃないから、
日本国民は消費税に拒否反応を示す。

>>66
ただな、黒電話時代の日本の人件費をレヴェルを知ってれば、
そのことを合わせて書くはずだが。何故TPP TPPと焦るかというと
バブルの時代に人件費がプリオン合衆国並に上昇し、
土地や物価は下がったのにそれが中々下がらん上に
それを基準に公務員の給与まで決めてるから
サブプラの影響が少ないはずの日本がここ2年急激に
沈没が進行したんだ。もうデフレ・インフレは日本の
経済に大して影響を与えなくなってるんだよ。

>>72
前から後ろからさんか・・・

>>68
が出鱈目であると分からん奴はいないよw
何時までも通用すると思ってる所が笑いどころだな。

>>1
働かない奴からも取れるように消費税30％ぐらいにして労働者に対する所得税、厚生年金、住民税の廃止。
配偶者等の扶養控除は継続実行。ガソリン暫定率（環境税）廃止。
年金は年収に関係なく一律定額配布。ただし既に払ってしまった現役世代はその分上乗せで。
子供手当、高校無償化廃止。生活保護も廃止。代わりに財産没収で厚生施設で政府が管理。
三食付、軽い労働と職業訓練あり。医者、カウンセラー完備。持病持ち（うつ病等）は基本施設から出れない。
これならおｋじゃね？

消費税は弱者いじめの税ですよ・・・。
本当は全額福祉の財源にするということで発足したものなのに・・。
いつの間にか一般財源に組み込まれている・・。

苦しそうに「増税しなと借金が返せないからしかたない」と諦めてる貧乏人がいるが
バカって可哀相だなｗｗｗｗ
家計と国家財政を一緒にして諦めて金払うなんてな、金持ち大喜びだよ
金持ちは減税で楽になるわ、デフレで資産価値は上がるわでウハウハなんだぞｗ

実は記者はひとり何役もやっててどれにしようかなって感じ？

Ｑ１．消費税をなぜ増税するのか？

Ａ１．１０００兆円の借金で、利払いだけでも年間１０兆円を超えてる。
これじゃ、クビが回らないので増税しまーすってこと。

Ｑ２．誰が、１０００兆円の借金を作ったのか？

Ａ２．官僚主導政治だ。自民は、官僚の言われるがままに国会で法案を通しただけ。

Ｑ３．消費税増税して好転するのか？

Ａ３．しない。日本国は、「借金を、借金で返済する」多重債務者と同じ状況。
こんな多重債務者に、カネを与えて好転する理由が見当たらない。

Ｑ４．どうすればよいのか？

Ａ４．官僚主導政治を止める事。

そりゃ、既存の大手メディアは典型的な勝ち組企業だからに決まっているだろ。
負け組み庶民と違って、増税になっても今の体制が続く方がメリットがあるんだから当たり前。

庶民の味方だと思ったら大間違いだぜ。

♪新聞読んで、お茶飲んで、すいすいすーいとワタリガニ官僚♪

権力とマスコミの癒着が一番のガンだよな

新聞は赤字なんだから減税もクソもないだろｗ

諸費税が上がれば官公庁は
税収バブルが始まる
おこぼれにありつきたくてホイホイ

銀行は相手が破綻するのを承知でどんどん貸し付けた。
政府は銀行側にも責任があると見るべきだ。
借金は踏み倒していい。
ロシア政府なら躊躇なく踏み倒すはず。

日銀総裁、今春に景気回復基調　生産と輸出拡大で　
デフレ脱却は２０１３年以降に持ち越し

日銀の白川方明総裁は２５日の金融政策決定会合後に記者会見し、景気の
踊り場からの脱却について「１〜３月期と確定的には言えないが、早晩脱する」
と述べ、今春にも景気は緩やかな回復基調に戻るとの認識を示した。
課題となっているデフレ脱却は、現時点では２０１２年度までには見込めないものの
「展望は開けている」と強調した。

　エコカー購入補助の終了により落ち込んだ生産が持ち直し、新興国経済
の成長で輸出の拡大も期待できると判断した。
政府も２１日に発表した１月の月例経済報告で景気判断を７カ月ぶりに上方修正しており、
政府、日銀ともに早期の踊り場脱却を予想したことになる。

日銀はこの日の会合で１０年１０月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」
の中間評価を実施。消費者物価指数の前年度比上昇率が１１年度に
０・３％とプラスに転じ、１２年度には０・６％と上昇幅が徐々に拡大していくと予想した。

日銀がデフレ脱却の目安とする１％には達しないが、白川総裁は「物価安定の下での
持続的な成長に復帰していく方向に向かっている」との見解を示した。

白川総裁は、１１年度の物価見通しを従来のプラス０・１％から上方修正した理由として、
主に原油や穀物など国際商品市況の上昇を反映させたと説明した。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012501000520.html

>>89
>>デフレ脱却は２０１３年以降に持ち越し

デフレ脱却しまーす。
預金封鎖、資産課税、インフレですか？

【赤旗】また「共同社説」！？　消費増税・ＴＰＰ参加迫る　　大手メディア これでいいのか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-16/2011011601_01_1.html
　全国５紙は１５日、菅第２次改造内閣の発足を受け、「懸案に党派を超えて取り
組め」（「読売」）「結果出していくしかない」（「朝日」）「政権賭する覚悟を
示せ」（「毎日」）など、菅首相が二つの焦点課題とする消費税増税と環太平洋連
携協定（ＴＰＰ）参加の実行を迫る社説をいっせいに掲げました。国民世論を二分
する大問題で、財界・アメリカと結託する菅政権を全面支援する異様な言論状況が
続いていることに、各界から批判の声が上がっています。

　「朝日」は、「菅氏が掲げる二つに力を注ぐ『２点突破型』にかじを切った」と
評価。「今度こそ金看板の『政治主導』に力を入れ、改革を現実のものとしなけれ
ばならない」とエールを送りました。

　「読売」は、「改造の狙い」が消費税「改革」「ＴＰＰへの参加」「日米同盟強
化」にあるとずばり指摘。「首相は不退転の決意でまとめ（よ）」と迫っています。
-------
【赤旗】５紙「共同社説」！？　　消費増税・ＴＰＰ「有言実行」迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-09/2011010901_01_1.html

でも税金上がったら、新聞なんて真っ先に切られるような。
自分たちの首締めてね？

>>92
犯罪が増えて、権力のある機関の恨みが多発し、議員であれ公務員であれ夜道があぶないかもな。

黒電話は停電でも使えるのが利点

払えども納税されざる消費税
事業者が儲かる仕組みの消費税

消費税の実態を正しく報道する気のないマスコミ大手はジャーナリズム失格

【速報】ゲンダイ、大手新聞にテポドン発射【奇襲】

>>85
その根源は記者クラブだな

そんなに天下りが羨ましいなら公務員になればよかったのに
どうして公務員にならないの？バカだから？

　 ／￣￣＼　　　
> 　　　　／ノ(　_ノ　　＼ 公務員の給料を2割カットすれば、消費税を上げる必要が無いだろ！馬鹿菅！
> 　　　　|　⌒(（ ●）（●）
> 　　　　.|　　　　 （__人__）　/⌒l
> 　　　 　|　　　　　｀ ⌒´ノ　|`'''|　　　　　　　　　　　　　マスゴミ
> 　　　　／ ⌒ヽ　　　　 }　 |　 |　　　　　　　　　__＿＿＿＿＿＿＿＿　
> 　　 ／　 へ　　＼　　 }__/　/　　 　 　 　 　 　 | |￣￣￣￣￣￣￣| | |（
> 　／　／　|　　　　　 ノ 　 ノ　　　　　　　　　　 | |　＼アホ番組 　/　| | |’,　・
> ( _ ノ　　　 |　　　　　 ＼´　　　　　　 ＿　　　　| |　 　＼ ノ(　　/ 　 | | | ,　 ’
> 　　　　　 　|　　　　　　　＼＿,, -‐ ''"　 ￣￣゛''―---└'´￣｀ヽ 　 | | |　て
> 　　　　　　 .|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＿＿ ノ ＿| | |　（
> 　　　　　　　ヽ　　　　　　　　　　　＿,, -‐ ''"￣|＿￣＿o o o＿＿＿|_|

小沢が総理ならば財源確保の上増税なしでマニフェスト実行だ、が口癖のゲンダイ

ゲンダイは世の中が見えていない

大マスコミは腹黒いな

新聞は機密費もらえたら何でもいいんだな

余裕でゲンダイでした

権力層とか勝ち組にとって都合のいいのが消費税
とにかく御託並べて格好のファイヤーウォールになっている
まるで中国にとっての北朝鮮と同じだな

ウィキリークス待ち？w

>>1　ズバリ、何らかの形で税金をもらえる立場にあるから？

記者クラブ制度の廃止を何故しないのか？

財務省お抱えの御用インチキ学者に言わせてる
消費税大増税の前に

・年功序列を廃止・実力主義などの公務員改革
・天下り組織の廃止
・各省庁が保有して遊ばせている一等地の売却
・地デジで空く電波域の売却

とかあるんじゃないの？

公務員になればいいとかいうアホウが沸いてるしｗ。

なかなか行財政改善が進まないのは単純な話。
与謝野だろうが官僚だろうが、
自分らが社会主義者ってことを自覚してない上に自意識の上ではアンチ・ソーシャリズムだから。

公務員の給料を官僚からゴミ拾いの人まで開示してほしい

絶対無駄がすぐわかる　生産を伴わない公務員の給料が無駄。
それこそ、国民総背番号制なんてするなら、理屈では役所の仕事が減るんだから
公務員のカットだって伴わないといけないのでは。

公僕なんだから、どんな仕事をして、どれだけ給料をいただいてるのか公開すべき。

>>110
小さい政府なら総背番号制など本来不要なんだよｗ
なぜなら減税する代わりに自己責任で金でサービスを買えってことなんだから。

つまり総背番号制は大きな政府志向の政策に他ならない。
であれば、行政の負担は重くなることはあっても軽減されることなどない。

国民自身が自主自立、独立独歩の精神を養わない限り、いつまでも大きな政府が必要ってことだ。

人口3万の市で、年収650万の短大卒女４６（バカ）なら
このまえ出会い系でやった。頭や会話はバブルそのまま。
ＢＭＷできた。まずはこいつらの無駄に高い給料を削減だな。

増税反対派は国債発行賛成派であることに無自覚な馬鹿が多い

「支出を減らすまでは増税は認めない＝国債を発行せよ」という意見が認めれて
「財政が均衡しなければ増税せよ。増税が嫌なら支出を減らせ」って意見を認めれない不思議