【社会】「こども園」財源確保が焦点

政府は、平成２５年度から創設するとしている「こども園」について、２４日から
通常国会への関連法案の提出に向けた議論を本格化することにしていますが、
幼稚園や保育所をこども園に移行させるために必要となる財源をどう確保するかが
大きな焦点です。

政府は、平成２５年度から、幼稚園と保育所の両方の機能を兼ねた「こども園」を創設するため、
内閣府に設けた作業チームで去年秋から検討を進めています。そして、これまでに、
こども園には、希望者が定員を上回るなどの正当な理由がある場合を除き、希望者を
原則受け入れる義務を課すことや、公的な給付を上乗せするなどの政策で、幼稚園や
保育所からこども園への移行を促すことなどを確認しました。政府の作業チームは、
２４日、ことし初めての会議を開いて、通常国会に関連法案を提出するための議論を
本格化することにしていますが、こども園に移行する幼稚園や保育所が、これまで
行っていなかった保育サービスや幼児教育を行ったり、障害がある子どもを含めて
希望者を原則受け入れるには、施設を整備したり、職員を増やしたりするための財政支援が
必要となります。政府・与党内には、こども園の創設も含めた子育て支援について、
社会保障の枠内で財源を確保すべきだという意見もあり、こども園の移行に必要となる
財源をどう確保するかが大きな焦点です。

*+*+ NHKニュース 2011/01/24[06:53:10] +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110124/k10013577561000.html