今年4月の小学校英語の必修化を前に、学校現場で模索を続ける教師の実態が、
22日から茨城県で始まる日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で相次いで報告される。
英語が必修ではなかった小学校では、英語の授業が得意な教員が少なく、研修制度の不備などから
多くの教師が不安を抱えたまま。リポートからは、本格スタートを目前に、いまだ状況が改善されていない実態が浮かんでいる。
小学校英語は、新学習指導要領が全面実施される4月から5、6年生で必修となる。
言葉や文化に触れ、会話力の素地を養うのが目的。多くの学校で前倒し実施されているが、
必修化後と同じだけ授業を行っているわけではなく、年間を通じて教えられる教員も少ない。
にもかかわらず、十分な研修制度はなく、財政事情から外国語指導助手(ALT)を確保できない自治体もあるなど、課題山積だ。
こうした事情を反映し、教員のリポートには不安や戸惑いの声が多い。神奈川県内の小学校の男性教諭(27)は、
校内研修の様子を紹介。米国人講師を招いて行ったが、わずか1日の研修で英語力や教え方が上達するわけではない。
その後の意見交換では、同僚から「英語で授業を進める自信がない」「授業の組み立て方が分からない」などの声が相次ぎ、
「何を目指して良いのか分からない」という声もあったという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110121-OYT1T00544.htm