【政治】民主・岡田氏「財源を明らかにしないまま減税を主張するのは人気取り以外の何物でもない」 河村たかし市長を批判

「二重課税」を調べていて、わかったことがふたつある。
１． 政治家も財務省も、私利私欲にまみれていて、税について国民の為など一切考えない。
２． 立法された税について、法に基づく異議申立はできない。投票だけが唯一の異議申立だ。
だから、消費税上げを狙う政党と候補者に投票してはいけない。
平成18年三位一体改革の「税源移譲」で国は1兆5千億円の個人所得税を失った。証拠は、次の所得税収リスト。

（単位：百万円）
平成20('08)年度 計14,985,073
平成19('07)年度 計16,080,043
平成18('06)年度 計14,054,093
平成17('05)年度 計15,585,913
平成16('04)年度 計14,670,497

平成18年は、「二重課税」による低所得層の５％増税があったから１兆５千億円の減収で済んだ。
この数字を基にすると、富裕層の所得税の地方から国への収奪は２兆円を超える規模だろう。
「３兆円規模の国から地方への税源移譲」とは嘘も嘘、これほど悪辣な嘘は聞いたことがない。
地方自治体は国税から３兆円分けてもらえると思っていたところ、逆に毎年２兆円収奪される羽目になった。
三位一体改革の税源移譲とは、ヤミ金融と同じ、永続的な収奪だ。
「二重課税」は平成18年の所得だけに限ったものだが、地方税の10％一律化は、税制が根本的に変わらない限り永久に続く。
年収700万円を超える層の３％分の税収を奪われた地方自治体は、ますます貧しくなり疲弊する。
これが、財務省と小泉元自民党総裁と竹中元財政金融相、谷垣元財務大臣が立案実施した三位一体改革の正体だ。
法律に明記された「３兆円規模の国から地方への税源移譲」。財務省の吐いた真っ赤な嘘だ。
地方を疲弊させて、国を滅ぼす嘘だ。
消費税上げを狙う政党と候補者に投票してはいけない。投票だけが自分を守る「異議申立」だから。