【話題】 日本の都市部の衰退 長崎の警鐘 ・・・英エコノミスト誌

日本の「世界を知る窓」は今、日本を苦しめる病弊の窓となっている。
60歳の池口ひろしさんは苦笑しながら、彼の住んでいる区域では自分が最年少者の1人だと言う。

彼は生まれてこの方、三菱重工造船所のすぐ北に位置する入船町で暮らしてきた。
しかし今、高齢化する隣人たちと同様に、長崎市郊外のこの町は崩壊しつつある。

十数軒の家が、家主の死後、朽ち果てるままに放置されている。
剥き出しの柱の山と化した家もあれば、桂の木が屋根を突き破ってしまった家もある。

ある家の玄関先には、正月飾りの果物が置かれている。そこにかつて住まい、
死後1週間発見されなかった「親切なおばあさん」の死を今も嘆く近所の人が供えたものだ。

ドアの郵便受けを開けて家の中を覗いてみると、暗がりの中に、壁に貼られたカレンダーが見える。
日付は1988年9月のままだ。

池口さんがまだ若く、長崎が1945年の原爆による荒廃から復興途上にあった頃、
家の近くの道路は毎朝、三菱重工の造船所に向かう造船工の足音が鳴り響いていた。
そんな長崎の経済が、今ではすっかり静まり返ってしまった。

この港町の運命は、日本の活力を奪う3つの要因（過疎化、過度な中央集権化、
そして外国との競争）がどれほど、地方の田舎町に限らず、
日本の端に位置するかつて盛況を博した都市にまで打撃を与えているかを示している。

こうした現状は広くは知られていない。湾の対岸にある高級マンションの住民は、
入船地区のお粗末な外観に不満を漏らしている。「実際に入船がどれほど悲惨な状況にあるか、
彼らが知っていればね・・・」と池口さんはつぶやく。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5299
>>2以降へ続く

長崎の問題は自己増殖的に膨らんでいる、と長崎経済研究所の里隆光社長は主張する。
1960年代以降、長崎は頭脳流出によって人材を大阪や東京に奪われた。

仕事を探し求めて長崎を去った若者が戻ることはなかった。
今でも大学生の10人に7人は県外で勉強し、若者の半数以上がよそで就職する。

頭脳流出は人口動態のトレンドを強める。1990年には100万人を超えていた長崎県の生産年齢人口は
2008年に87万4000人まで減少した。これは、人口が流出し、出生率が低下した結果だ。

人口145万人を抱える長崎県では人口の減少と高齢化が急速なあまり、長崎の大手デパートの玉屋は、
子供用品売り場を閉鎖して下着や補聴器の在庫を増やしている。投資が減り続け、
雇用や若い世帯が減っているため、新築住宅の建設件数はこの10年間で半減した。

おかげで今、長崎では生活水準も低下している。これまでエコノミストたちが、
経済全体の規模が縮小したとしても、個々人の暮らしが悪化するとは限らないと述べてきたこの国では、
衝撃的な出来事だ。

里氏の研究所は、今のトレンドが今後も続けば、2007年に326万円だった1人当たり国内総生産（GDP）が
2020年までに314万円に落ち込むと試算している。「すべてが落ち込んでいっている」と同氏は言う。

長崎はこの悪循環から抜け出すことができるのか？
そもそも歴史的に長崎は日本中で最も開かれた都市で、外国との貿易が禁じられていた
17世紀から19世紀にかけても、オランダや中国の商人を受け入れてきた。

また長崎は、中国や韓国に最も近い都市の1つであり、観光や貿易の機会にも恵まれている。
原爆と被爆者の資料館は世界的に有名だ。長崎は日本のキリスト教が生まれた場所でもある。
また長崎は、最後の幕府に反旗を翻し、1868年の明治維新で日本を近代化へと突き動かした討幕運動の発祥地でもある。

下降傾向を反転させようと、里氏は地元の政府関係者たちと一緒に、
国内収入の落ち込みをカバーするために海外収入を求める計画をまとめた。

計画はとても革新的とは言えない。目標の中には海外留学生の数を現在の2倍の3000人に増やすこと、
造船所を観光スポットとして蘇らせること、かまぼこの売り上げを伸ばすことなどが盛り込まれている。

だが、海外からの投資の誘致や、スキルを持った外国人移民の受け入れといった、
より大胆な政策について問われると、里氏は「まだそれを実現できる環境が整っていない」と答える。

一方、かつて強大だった長崎の海運業は、低コストで機転のきく韓国、中国勢に追い上げられている。
池口さんは、新しく来る人を引きつけるために入船の廃墟を取り壊すといった政府の小さな取り組みでさえ、
市役所の手続きだけで何年もの歳月を要すると考えている。

菅直人首相も長崎の高齢者たちと同じように、国内市場が縮小している以上、
海外に目を向けるほかないことを認識している。2011年初頭、菅首相は今年が近代における
「日本の開国元年になる」と宣言した（日本は開国から143年経っている、と言う人もいるかもしれないが・・・）。

長崎は、なぜ迅速かつ思い切った行動が必要なのかを示すいい例だ。

The Economist
1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して
世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、
歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約142万部。

長崎は「村」だろ
過疎化の農村

建築基準法のせいだろ

長崎の人って内向き志向が強いイメージだけどな。
あんまり他県に出たがらない

もう構造的な限界なんだよ
これ以上、オレたち都民や都内に本社を置く企業が納めた税金で
田舎民どもを養って行くことはできないんだ
そろそろ資本主義の原点に返るべき
今後、田舎民は自分たちの稼ぎの範疇で生活しろ
もうオレたち都民はお前らの面倒は見たくない
そもそもお前らの面倒さえも見なければ
オレたち都民は納税の義務化から解放されるんだから

イギリスに心配されたら　終わりだな・・

7 名前： 名無しさん＠十一周年 投稿日： 2011/01/21(金) 00:30:38 ID:rYfoXsw70
もう構造的な限界なんだよ
これ以上、オレたち都民や都内に本社を置く企業が納めた税金で
田舎民どもを養って行くことはできないんだ
そろそろ資本主義の原点に返るべき
今後、田舎民は自分たちの稼ぎの範疇で生活しろ
もうオレたち都民はお前らの面倒は見たくない
そもそもお前らの面倒さえも見なければ
オレたち都民は納税の義務化から解放されるんだから

以下、首都脳の戯言が続きます↓