【政治】子ども手当、横浜市も負担拒否

　子ども手当財源の地方負担問題で、川崎市に続き、横浜市も１９日、新年度予算で
全額を国費として計上し、地方負担分を拒否する方針を明らかにした。

　読売新聞の調査では、神奈川県内３３市町村のうち、両市を含む１７市町村が地方
負担を拒否する構えで、今後は他県に波及する可能性もある。

　横浜市の林文子市長は１９日の記者会見で「全額国費負担で戦う」と述べ、県負担分
を含む地方負担分全額について、国費として予算計上すると明言。ただ、最終的に国が
地方負担分を支出しなかった場合の対応については、川崎市が「国への損害賠償請求を
検討する」としているのに対し、林市長は「損害賠償請求は考えにくい。あらゆる予算措置を
検討する」としている。

（2011年1月20日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110119-OYT1T01190.htm

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110118-OYT1T00500.htm