【政治】税と社会保障一体改革、与謝野馨経済財政担当相と民主党出身の閣僚との対立顕在化

★税と社会保障一体改革、対立顕在化　与謝野氏と民主閣僚

現実先行か、理念優先か

　消費税率引き上げを含む税と社会保障の一体改革をめぐり、与謝野馨経済財政担当相
と民主党出身の閣僚との意見対立が顕在化している。民主党の閣僚は平成２１年の衆院
選で訴えたマニフェスト（政権公約）を尊重させたいとする「理念優先型」なのに対
し、民主党内のしがらみがない与謝野氏は厳しい財政状況を優先し、次期衆院選前に引
き上げを実施すべきだという「現実先行型」だ。菅直人首相が「三顧の礼」をもって迎
えた与謝野氏だが、路線の違いは激しい対立に発展する可能性を帯びている。

　消費税率引き上げのタイミングについて、与謝野氏は１９日の産経新聞などのインタ
ビューで平成２１年度税制改正法を取り上げ「社会保障の持続性確保と、消費税を仮に
将来上げるとしたら社会保障目的税にすることによって、国民の理解が得られる−とい
う思想で成り立っている」と述べ、衆院選を待つ必要はないとの姿勢をにじませた。
　これに対し、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１９日の講演で、税率
引き上げは次期衆院選後に行うべきだと述べた。前原誠司外相らも同様の考えを示して
おり、与謝野氏とは隔たりがある。

　消費税率引き上げのタイミングについて、玄葉氏らが「次期衆院選後」と繰り返すの
は、民主党が２１年の衆院選の際に作成した「ＩＮＤＥＸ２００９」で「引き上げや使
途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と明記したためだ。党内には消費税
率引き上げそのものに反発する勢力も残っており、引き上げのタイミングは慎重になら
ざるを得ない。
(続く)
（今堀守通）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110120/mca1101201244010-n1.htm

(>>1の続き)
　与謝野氏の念頭にあるのは、４月の統一地方選と次期衆院選という２つの政治日程
だ。
　自民、公明両党は当面の目標として統一選の勝利を掲げており、２４日からの通常国
会では与野党の対立が激しくなるのは避けられない。与謝野氏は野党が統一選の前に協
議のテーブルに応じるのは難しく、早くても５月以後になるとの見通しを立てている。
　さらに、衆院選については、昨年の国勢調査を基にした新たな小選挙区の区割り画定
作業が始まることを根拠に、「今後１、２年のうちに解散はできない」とみている。

　与謝野氏は自民党時代、「２７年度には消費税率は最低１０％が必要だ」と主張して
いたが、最近は子ども手当や高校授業料無償化を廃止しなければさらに５％引き上げる
ことが必要だとの認識を示している。次期衆院選まで税率引き上げを見送れる財政状況
になっていないというわけだ。
　また、民主党は年金改革について、まず国民、厚生年金などを一元化し、全額を消費
税でまかなう月７万円の最低保障年金と、収入に応じた保険料を充てる「所得比例年
金」に再編する案を出しているが、制度移行には時間がかかる。与謝野氏は「（現行
の）社会保険方式の枠内での改革が合理的だ」と主張する。
(続く)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110120/mca1101201244010-n2.htm

(>>2の続き)
　一体改革に関する１９日の関係閣僚会議では、経済界や学識経験者らによる一体改革
の議論を週１回の割合で行う方針も決めた。第三者の意見を聞くことで、民主党マニフ
ェストに拘束されずにとりまとめたいというのが与謝野氏の思惑だ。

　それでも枝野幸男官房長官は、１９日午後の記者会見で、一体改革の内容に関し「マ
ニフェストで民主党が示した考え方を民主党を中心とする内閣で進める」と強調した。
　早くも始まった政権内の相違について、首相は１９日夕、記者団にこう述べるだけだ
った。
　「議論をスタートさせるのが重要だ」
(以上)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110120/mca1101201244010-n3.htm

>>1
>次期衆院選前に引き上げを実施すべきだという

これはいかんだろ。与謝野

社会保障目的税はいいけど、所得税・住民税・法人税はどこに消えてるのさ？

>>5
公務員の給与

でもさ、思い出してみなよ。
09年の衆院選のときに民主党は、「4年間は消費税引き上げの議論すらする必要は無い」って言ってたんだぜ。
それが、どうよ？そんなことは、まるで無かったかのようじゃないか。

与謝野は何ヶ月保つのかね
案外新年度になる頃には居なかったりしてｗ

これはタダの茶番劇
公務員改革と増税がセットじゃなきゃ駄目だろ

誓約書に反してる。即刻議員辞職しろ、見苦しい。

【政治】 与謝野氏、自民からの公認時に「反党行為をしたときは政治家を辞める」の誓約書　自民・大島氏「会派入りは完全に違背」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295436049/l50

これは、民主に次は無いって事を予見しているから増税の責任を全て民主にとってもらうって事か
与謝野はやはり刺客か。

与謝野　詐欺師

与謝野は自民の比例で当選だろ、いわば投票した有権者に対しての裏切り者でないの、それが内閣に、

税収の数字を上げて乗り切るだ？



支出の数字を先に減らせってんだよ



公務員の人件費を３０兆カットしろ

つまりどういうことです？

最後まで噛み合わないだろ
与謝野が民主党のキチガイ施策にどこまで譲歩できるかだな

老い先短い老害の自分勝手な理念で増税されちゃあ、かなわないよ。

与謝野さん自分の寿命がもうないからって
国のために民主党を墓場まで道連れにしちゃうなんて
さすがです

>>14
一番無駄なのは

老人向け福祉なんだけどね

政治家や役人の高給や裏金は放置する一方で、税金は増やすのか。

この国の支配階級はとことん腐ってやがるな。

・財政法第5条を活用。
　日銀による0金利国債直接買取りを実現。
　国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
　円安誘導にも有効。
　0金利国債は全て単年度国債とし、
　GDP4倍までとする。
　日銀法を変えなくても国会決議で実施可能！
　円高に困窮する今だからこそ、
　実現すべき。

・毎年消費税を増税して駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行し、
　世界的な関税撤廃の動きに備える。
　逆進性緩和には所得税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、
　景気の落込みを緩和。

・外資優遇税制撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約を見直し、
　税の空洞化を抑制。

・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
　移民政策や外国人参政権に強く反対します。

>>21

・土地課税強化。
　ｺｽﾄ高構造要因となる土地の高騰は抑える。　
　代わりに、土地課税強化を財源に、
　建築物や設備への固定資産税は大幅に減税し、
　企業の設備投資を促す。
　建築物の高層化を促す効果も有り。
　ｺﾝﾊﾟｸﾄ･ｼﾃｨ化を進め、ｲﾝﾌﾗを集中投資。
　公共事業の投資効率を高める。

・外資による土地買占めには
　法的制限や課税を強化。
　土地課税･所得税の大幅な増税を財源に、
　住民税を廃止。

・山林も宅地並み課税に強化しながら、
　0金利国債を財源に国が山林を買取る。
　国営又は貸出により山林を活用。
　建築材やﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙなどに生かす。
　農地についても同じ。
　食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率向上に活用する。

>>21-22

・行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　勤労者平均所得の8割以下とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する年俸制の
　給与体系に変える。

・ｸﾗｳﾄﾞ活用による行政事務ｺｽﾄのｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、
　ｺｽﾄの変動化を図る。
　安全保障上の理由により、
　ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。

・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
　ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
　全ての閲覧者履歴を残す。
　写ﾒ含め、記録媒体持込みも当然禁止。
　
・企業献金は認める。
　代わりに政治団体には、
　一般法人同等の課税負担をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　年俸制とする。

・全ての非課税､税優遇団体にも
　一般の株式会社なみの課税協力を
　お願いする。

>>21-23

・税は国税で一元化。
　地方財源は、土地･人口･地域GDP
　などに準じて機械的に地方交付金として
　中央から配布する形へ移行。
　人口増や市町村合併を進める事が、
　地方財源に直結する形を作る。
　少子化の歯止めにも有効。

・高利払いとなっている
　地方自治体や独立行政法人の
　債権発行は原則禁止。
　市場からの資金調達は行わない。
　国から各団体が借りる形を取る。
　財源は、財政法第五条を活用し、
　日銀が0金利国債を直接
　買取りる事で確保。
　国は借入金に応じる代わりに、
　行政のｽﾘﾑ化を指導する。

・地方議員数を大幅削減。
　退職金は全廃する。
　

一宮市役所なんて２年後に庁舎解体が決定してるのに、２０億かけて耐震補強工事してるんだぜ




こんな状態で増税してもザルだぜ










金なんていくらあっても足りないよ

ユダ与謝野でアホ菅内閣沈没決定　　国会招集日に両院総会があるのか

民主党　代表　 菅直人　　殿

幹事長　岡田克也　殿

議員有志一同

平成23年度予算案並びに関連法案の早期成立を目指す

「真の挙党体制を構築するため」の党運営について

来週1月24日に第177回通常国会が召集されます。私たちは、現下の厳しい経済情勢に置か
れている国民生活を守るため、何をさておいても、平成23年度予算案と関連法案を一日も早
く成立させなければなりません。しかし、昨年7月の参議院選挙大敗により、臨時国会に引き
続き「ねじれ国会」という非常に厳しい現実が待ち受けています。

私たちは党所属国会議員皆で心と力を合わせて、この難局に立ち向かっていかなければなら
ないと決意を新たにしております。そのために、何よりもまず挙党体制を築くための党運営が
必要であると考えます。菅直人代表をはじめ執行部の皆様におかれましては、私たちの真意
をお汲み取りいただき、国会召集日に開催される両院議員総会までに下記の質問にご回答下
さいますようお願い致します。

記

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/

こうやって
政局思考しかできない

低脳集団殺人大学早稲田慶應ますごみ

>>21-24

・健康保険や年金、生活保護など、
　乱立する全ての社会保障を撤廃。
　中間所得層以下への
　戻し税方式に一元化へ。
　ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形、
　生活補助に移行する。
　社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
　個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
　既得権を生みやすい
　保険料方式は撤廃し、全て税方式へ。
　但し、対象は日本人のみとし、
　低所得者へのﾌﾟﾗｽαは現物給付。
　住基ｶｰﾄﾞ活用や、
　本人確認は指紋認証などで厳格化し、
　年金や子供手当ｻｷﾞのような
　案件を防止する。
　
・企業から社会保障制度を切離し、
　企業の雇用余力を増やす。

・所得控除は基本全廃。
　全て総合課税対象とする。
　但し､少子化対策として、
　所得制限を設けて
　扶養家族控除･子供手当は残す。
　(子供手当は日本在住の日本人のみ !)

>>21-24 >>28

・18歳成人とし、選挙権を与える。

・義務教育が終わった時点で、
　法的処分は､全て大人と同等とする。

・高校無料化は廃止し、
　子供手当は所得制限を設けて、
　日本在住の日本人のみ
　18歳まで支給する。
　団体補助は既得権の温床になり易い為、
　基本的には全廃する。

・幼児教育を重視。
　小学校入学は1〜2歳前倒しする。

・横並びの教育制度見直し。
　資格制度を取り入れ優秀な人材の
　大幅な飛び級を認める。
　業界保護の教育制度から脱し、
　教育ｺｽﾄを下げる。
　優秀な人材の早期社会進出を促し、
　起業する場合は財政的支援を行う。
　( 留学支援も含む )

ユダ与謝野に議員辞職させろよ

・菅首相に痛恨のブーメランが返ってきた。かつて、世論から猛批判を浴びている与謝野
　経済財政担当相と同様の離党劇を行った議員に対し、「離党と同時に辞職すべき」などと、
　国会等でののしりまくっていたのだ。過去の言動を平然と覆すのは民主党のお家芸とも
　言えるが、２４日からの通常国会で追及されるのは必至の情勢だ。

　この発言をくらったのは、無所属の大江康弘参院議員だ。大江氏は２００７年の参院選で、
　民主党比例で２回目の当選をしたが、翌０８年に民主党を離党して改革クラブを作った。
　昨年４月には同党が舛添要一代表率いる新党改革に衣替えした際に離党、５月に
　幸福実現党に入党したものの年末に離党したという経歴を持つ。

　大江氏らが総務省に改革クラブ結党を届け出た０８年８月２８日、野党・民主党の代表代行
　だった菅首相は記者会見で「比例で当選された方は、きちっと議席を党に戻した上で行動を
　すべきだ」と猛批判した。

　米軍普天間飛行場移設問題や消費税増税方針などマニフェスト変更に代表されるように、
　野党時代の発言や約束を、与党になってひっくり返すのは民主党政権のお家芸だが、
　始末の悪いことに、菅首相は民主党が与党になってからも、同様の発言をしている。
　昨年３月３日の参院予算委員会。大江氏は自民党会派の質問時間を使い、副総理兼財務相
　だった菅首相に対する質問を行った。

　このとき、菅首相は大江氏に対し、「大江さんは０７年の参院選で民主党の参議院の比例で
　１９位で当選した。今の法律は、比例で民主党で通った人が自民党に移ることはできないことに
　なっている。だから、無所属に出て、そして今度は会派で、まさに自民党の皆さんの時間を
　使ってこの場でこういう議論をしている。１票の重みは、民主党に議席を１議席ということだった。
　当然、大江さんは政治家として、もし筋を通したならば、ちゃんと離党と同時に辞職して自民党に
　入党されればよかった。天につばするものだ」とまで罵ったのだ。（>>2-10につづく）
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110121/plt1101211548002-n1.htm

>>21-24 >>28-29

・既得権を生みやすい特別会計は、
　全て一般会計に一元化。
　中間搾取を削ぎ落し、
　最終受益者への還元率を高める。
　目的税も使い切り予算を助長し、
　予算配分の硬直化を助長する為、
　例外無く、全て一般財源に。

・法人税減税は、単純減税とせず、
　国内投資比率や、労働分配率など、
　雇用や設備投資が
　国内回帰するようなｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを付けるべき。
　単純減税しても海外投資の
　原資にしかならない。

・政府主導融資で新興国のｲﾝﾌﾗや
　資源開発投資を行う。
　株式会社型で日本が全て出資。
　財源は財政法第5条を活用し、
　0金利国債日銀買取りで。
　融資先国には、修繕ｺｽﾄ負担をお願いする。
　融資先国に増資や株式売却などを
　段階的に引き受けて貰う事で、
　最終的には融資先国に
　会社が引き渡されるようにする。

>>21-24 >>28-29 >>31

・他国の武器を買うよりも、
　食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上を促進すべき。
　海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
　構築する事の方が安全保障上急務。

・防衛機器の国産化は安全保障上必要。
　衛星活用や、
　防衛機能の低ｺｽﾄ化･無人化防衛は進めるべき。
　防衛機器の自主開発無しに安全保障の
　自立は出来ない。

　離島防衛は急務！

・ｸﾗｳﾄﾞ社会が加速する中、
　日本の国内情報が海外のﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰに
　網羅されている事に危機感を持つべき。
　安全保障上大問題 !!!
　ある程度以上のｽﾍﾟｯｸを持つｽﾊﾟｺﾝ設備投資に、
　5年間固定資産税免税・電力補助金給付など、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰの国内投資が加速される施策を
　早期に打つべき。

・地球を食い尽すような乱開発を続ける
　今の世界経済の仕組みは既に限界。
　ﾘｻｲｸﾙ社会構築･環境浄化･海水から資源回収、
　藻などを活用したﾊﾞｲｵ産業育成などを
　ｲﾝﾌﾗ設備として輸出出来るよう育てる。

官僚改革で負けて増税かよ。

おまけに消費税導入してからの大不況の加速化はなんだ？

>>21-24 >>28-29 >>31-32

自民政権時代にも思いましたが、
日本の国政が混迷して最も喜ぶのは外資です。

政策論議を棚に上げし、
中傷合戦を繰返して政権を取っても、
攻守が入れ替わるだけで、
何かが良くなるわけでも有りません。

私は特に支持政党は有りませんが、
首相の首をすげ替えれば、
国政が良くなるという幻想は、
もう、終わりにすべきだと思います。

与野党共、立法機関として国の為に、
今、何を成さねばならないのかを、
もっと真剣に議論して頂きたい。

そう願います…。

この不景気の中消費税を上げたら自殺者が増えるんじゃないか？
誰の社会保障の為に消費税を上げるんだよ？

１９９７年に消費税を３％から５％に増税
大蔵官僚の念願は達成された。その結果・・・

◆実質経済成長率 ２％前後の成長率から一気にマイナスに
９７年　＋１．５６％
９８年　−２．０５％
９９年　−０．１４％

◆国税収入　トータルでは減収
　　　　　消費税　法人税　　所得税　　　計
９６年　　６．１　　１４．５　　１９．０　　３９．６兆円
９７年　　９．３　　１３．５　　１９．２　　４２．０兆円
９８年　１０．１　　１１．４　　１７．０　　３８．５兆円　　　大蔵省の見積もりは９兆円増。現実は３．５兆円マイナス
９９年　１０．４　　１０．８　　１５．４　　３６．６兆円　　　増税前の９６年から３兆円マイナス

◆失業率 急増
９７年　２３０万人　３．４％
９８年　２７９万人　４．１％　　
９９年　３１７万人　４．７％　　

◆自殺者 急増
９７年　２４３９１人
９８年　３２８６３人　　　８千人増。ここから現在まで１２年連続３万人台
９９年　３３０４８人


そしてまた財務官僚は消費税の増税を目論んでいる
奴らは一体何がしたいのか？

>>21-24 >>28-29 >>31-32

国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう？

借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか？

2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。

税収は36.9兆しか無い。

産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。

政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。

>>21-24 >>28-29 >>31-32 >>37

国債金利を抑え、円安に導く手段として、
財政法第五条を活用し、
日銀による0金利国債直接買取を実現すべきだ。

ただ、膨張する国債を押え込む為に、
来年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。

半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、ﾃﾞﾌﾚも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。

>>21-24 >>28-29 >>31-32 >>37-38

景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。

利払いだけで、40兆にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。

2010年度は、新規国債･借換債の為に
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。

政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。

今、政治が逃げたら、国が壊れる…。

＞菅直人首相が「三顧の礼」をもって迎
えた与謝野氏だが、

小沢と鳩山と菅の桃園の誓いも破棄されたし、この三顧の礼も長続きしないだろw

ID:ovN/y6ay0
キチガイ

与謝野は誓約書に従い即刻辞職しろ、見苦しい。

官僚に骨抜きにされた公務員改革も一体化して下さいな

菅、与謝野も終わりだけど、
党自体そのものが終わると思うよ。