【政治】民主党・仙谷氏、やっぱり党の顔…「社会保障と税」調査会会長に

政治家は税を必ず私利私欲に沿って考える。国民の為など考えることはない。
消費税上げを狙う政党と候補者に投票してはならない。税への異議申立は投票だけだ。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙い。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　　　　　平成１９年1月1日所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

＊課税所得が７００万円超９００万円以下だった人の税率推移。
　　　　　　　　　　　　平成１９年1月1日所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得６９５万円以上の納税者は３％減税された。
当然に徴税されなければならない個人所得税１兆５千億円が失われた。
国会議員の歳費は３４２９万円、課長補佐以上の国家公務員は年収７００万円以上になる。
３％の減税で、国会議員は１０２万円、裁判官を含む国家公務員は最低２１万円を懐に入れた。
私利私欲に駆られて、財務省と自民党は二重課税を企画・実施した。
国会議員も国家公務員も俸給は税金で賄われている。この合法的な脱税のために国庫に１兆５千億円損害を与えた。
二重課税について何も知らない富裕層から減税分を追加徴収できるはずはない。
小泉、竹中、谷垣が主導した三位一体改革にかかわった国会議員、財務省、総務省の役人が、国庫に１兆５千億円賠償しろ。

>>29に財務省が当然徴収すべきだった国税1兆5千億円を失ったと書いた根拠。
平成18年三位一体改革時の二重課税による所得税減収の証拠がこれだ。

（単位：百万円）
平成20('08)年度 計14,985,073
平成19('07)年度 計16,080,043
平成18('06)年度 計14,054,093
平成17('05)年度 計15,585,913
平成16('04)年度 計14,670,497

平成18年は、二重課税による低所得層の５％増税があったから１兆５千億円の減収で済んだ。
この数字を基にすると、富裕層の税率の地方税から所得税への移行は２兆円を超える規模だろう。
３兆円規模の国から地方への税源移譲とは嘘も嘘、これほど悪辣な嘘は聞いたことがない。
地方自治体は国税から３兆円分けてもらえると思っていたところ、逆に毎年２兆円収奪される羽目になった。
三位一体改革の税源移譲とは、ヤミ金融と同じ、永続的な収奪のスキーマだ。
二重課税は平成18年の所得だけに限ったものだが、地方税の10％一律化は、税制が根本的に変わらない限り永久に続く。
年収700万円を超える層の３％分の税収を奪われた地方自治体は、ますます貧しくなり疲弊する。
地方が疲弊すれば、国は滅びるのだろう。
財務省の企画、小泉と財政金融相だった竹中、財務大臣だった谷垣が推進実施した三位一体改革
これがその正体なのだ。
それにしても地方自治体の長は、なぜこの詐欺を見抜けなかったのか？　
「国から地方への税源移譲」という甘い言葉に騙されて、実態を評価できなかったのか？　
自治体の困窮は、ぼんくらな長を選んだ地方の有権者の罪なのだろうか？