【政治】 社会保障を維持し同時に機能を強化するため玄葉国家戦略相、消費税改正法案は2012年３月までに成案　

政治家が税について語るとき、必ず私利私欲に沿って考える。国民の為など考えるはずはない。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　　　　　平成１９年1月1日所得税率改定
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所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％
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　　　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

＊課税所得が７００万円超９００万円以下だった人の税率推移。
　　　　　　　　　　　　平成１９年1月1日所得税率改定
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所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％
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　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得６９５万円以上の納税者は３％減税された。
当然に徴税されなければならない個人所得税１兆５千億円が失われた。
国会議員の歳費は３４２９万円、課長補佐以上の国家公務員は年収７００万円以上になる。
３％の減税で、国会議員は１０２万円、裁判官を含む国家公務員は最低２１万円を懐に入れた。
私利私欲に駆られて、この現金収入を目的に、財務省と自民党は二重課税を企画・実施した。
国会議員も国家公務員も俸給は税金で賄われている。この合法的な脱税のために国庫に１兆５千億円損害を与えた。
二重課税について何も知らない富裕層から減税分を追加徴収できるはずはない。
小泉、竹中、谷垣が主導した三位一体改革にかかわった国会議員、財務省、総務省の役人が、国庫に１兆５千億円賠償しろ。