【政治】 社会保障を維持し同時に機能を強化するため玄葉国家戦略相、消費税改正法案は2012年３月までに成案　

★玄葉国家戦略相：消費税改正法案は12年３月までに成案(Update1)

　　玄葉光一郎国家戦略担当相は19日、日本外国特派員協会で講演し、
消費税改正の法案について、次期総選挙までに成立させる考えを示した。

　　玄葉氏は消費税改正の法案を「われわれの任期中に成立させる」とした上で、
具体的には「2012年３月までに成案を得る努力をしなければならない」と述べた。
実施するまでに一定の期間が必要になるとし、
「次期総選挙の後、景気の動向を見ながら引き上げる時期を決める」と語った。

　　玄葉氏は、消費税を引き上げるためには2011年中にデフレから脱却することが重要だと指摘。
国民の理解を得るためには、社会保障を維持し同時に機能を強化するための税制の抜本改革が必要だと強調した。

Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aMEzbACAIEYA

で、どうやってデフレを脱却するつもりなんだ？

やってみろ　全力でつぶす
それが俺達　消費税上げ反対派の総意だ

支出の話はスルーか。
公務員改革とかやる事あるだろ。
ビジョンを示せ。

ねえねえ
借金が増えた背景と責任の所在をハッキリさせようようよ
民主党の「国民にも責任がある」って姿勢は納得できないんだよ。
小渕政権以降の借金の増え方は異常なんだよ。
まるで全てを借金で賄ってたみたいだ。
こんな状況だから自民党が政権取られてもほくそ笑んでいたんだよ。
本気で政治家の間違った判断を犯罪として立憲できる改正が必要。

そうじゃないとオマエ等はやりたい放題で無駄なカネと時間を消費してるんだよ。

現役負担ばかり増える不公平を是正しろ

れまでには自民党政権です。徒労となる努力はしないように

ベーシックインカムやれよ

もう増税は避けられないなら
老人にも負担よろしくしてもらうため早期の増税は良い

そしておそらく法案とか通らないから3月には国会は行き詰まる
そこで解散そして民主党の公約として出てくるのが
目的税１０％、TPP
その引き換えに公務員給与2割カット、大規模な農家の個別所得補償
という流れだと思う

バラマキやめないで消費税上げるとかｗ
どこまでバカなんだこいつら

ムダ削減と言ってたのがいきなり消費税
自民党の税制抜本改革に反対してたのは何だったの？

> 公務員給与2割カット

「何割」って表現は騙されてるだろ。
各都道府県単位なんかにして民間レベルにするべきなのに。

今までに払った消費税を返せよ

社会保障に使ってないんだろ

与謝野「消費税上げる、年金の全額税方式やめる」


貧乏人から絞りとった税金はどこにいっちゃうんだろうね

をいをい今年は２０１１年だぞ。西暦も間違えるほどクズなのか。


まさか１年以上政権にしがみつく気じゃないよな。

ちなみに2割カットを明言しているのは国家公務員給与
国家公務員は５兆円
地方公務員は２２兆円
まぁ国家公務員が下がれば地方もっていう流れはできると思うけど

>>8
ベーシックインカムは貧乏人に厳しい制度だがわかってて言ってるのか？

　　　　　　　　　＿＿＿
　　　　　　　／ ⌒　　⌒＼
　　　　　 ／　（⌒）　 （⌒）＼
　　　　／ 　 ///（__人__）///＼　民主党の「豪華マニフェストおせちセット」買ってきたお♪
　　 　 |　　 u. 　 `Y⌒y'´　　　 |　　これで、みんな幸せになれるお♪
　 　 　 ＼ 　 　 　 ﾞー ′　　,／
　　 　 ／　　　　　　　＿＿|__＿
　　 　| 　　ｌ..　　　／l　ｸﾞﾙｰﾎﾟﾝ`l
　　 　ヽ 　丶-.,／ 　|__ ﾊﾟｰﾃｨｰ _|
　　　　/`ー､＿ﾉ　／　￣￣￣／


　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　|＼　　　　　　　　　　　　‖　　　　　　 ／|
　|　 ( ﾄﾐ子)＿/￣V￣ヽ_.‖＿＿＿__∠　 |
　|　　(ﾊﾏｸﾞﾘ) | 岡| 小 | ‖　　i＼鳩山|　 |
　|　　|｀ー´　　| 　|　　 |.‖-ー､＼.＼ /l　 |
　|　　|(前原)　| 田| 沢|‖枝野)　 ＼l/l　 .|
　|　　| ｀ー´　　ヾ」^ヽﾉ‖ヽ＿ﾉ　　　　|_＿|
　|＼￣￣￣￣￣￣￣‖￣￣￣￣￣　.／|
　|　┌／⌒⌒⌒⌒ヽ.‖￣￣￣￣￣￣| 　|
　|　 (　　　(　　　ヾ　)‖　　　　　　　l⌒l| 　|
　|　 |＼　　仙谷 　 /‖　　　　　/￣|　.||　 |
　|　 | 　ヽ　　　　） ﾉ‖　　く｀ヽ、ﾞi.菅ヽ　)　|
　|　 |　　 ﾍ　　 ノ　|‖ 　　 .＼ ＼ゝ　 |　|　|　 　　┼ヽ　 -|r‐､.　ﾚ　|
　|　 |　　　 ｀ー^ー'‖　　　　　｀ヽﾉ ￣�Y　 |　　.　ｄ⌒)　./|　_ﾉ　 __ﾉ

H22　一般会計歳出の割合

社会保障　２９．５％
公共事業　　６．３％
科学事業　　６．１％
防衛　　　　　５．２％
地方交付税　１８．９％
国債払い　　２２．４％
その他　１０．９％

（国家公務員人件費は全体の５．６％、おそらく上記の各部門に含まれている。
　地方公務員は含まず。）

これを分析すると、地方交付税カット、社会保障カット（人件費も）しなければどうにもならん
あとは特別会計で国がもっと投資して稼げってことかな

食い物の税金は下げてくれな

日本がデフレだと知ってたのか
確か１０年前からデフレだったよな

本気でデフレから脱却とか考えていたら当の昔に脱却できてるわ

増税だけは任期中強行宣言とか
放置してるマニフェストも任期中に実行しろよバカ

>>15　国家公務員の給与カット2割でも1兆円にしかならん
根本的に社会保障がでかすぎる
しかも税金と別に高っかい厚生年金と健康保険を払っているにもかかわらず
国家予算から追加でこの額は異常だ

はいはい　自演　乙

給与カットもいいが、日銀の尻を叩くのが先な気もする

>>1

日本人＜　｀∀´＞「景気も良くなったﾆﾀﾞし、予定通りの増税致し方なしﾆﾀﾞ！」

公務員給料カット、議員歳費及び定数削減
金額は微々たるものかもしれんが、気分の問題だ
これやらないで消費税だけ上げたら暴動が起こる

宗教法人税導入しろよ

１月２３日（日） 「小沢一郎・鈴木宗男応援・新潟デモ」

マイクスピーカー２台で小沢一郎は無実だ等シュプレヒしながら徒歩
デモ後懇親会予定（寒いと思うので直前に来て頂いても結構です。）
日時　１月２３日（日）１４：００スタート１５：００自由解散
集合場所　新潟駅万代口　石宮公園（新潟ステーションホテル向い）
解散場所　　　新生公園（善導寺向かい）
ルート　石宮公園 → 新潟駅万代口 → 東大通 → 万代橋通 → 万代橋 → 柾谷小路 →
三越と新潟信金の間の細い道 → 新生公園で自由解散　計約２．４キロ
デモ終了後　懇親会開催予定

今こそ小沢さんに献金のご協力をお願いします！ 千円からでも大丈夫ですよ。
三菱東京ＵＦＪ銀行
虎ノ門中央支店
普通　０００５６７３３６２
リクザンカイ　オザワ　イチロウ

>消費税改正法案は2012年３月までに成案

2008年の衆議院選挙の「4年間は考えません・・」

また、嘘かぁｗ
　

>>1
丑くんよかったな
増税だぞ増税

>>22
国家公務員の給与水準が下がるなら地方公務員も同様に下げるべきだから全体としては1兆円程度じゃないだろう。
まぁ、このデフレのときに給料を下げる方向ばかり議論して上手くいくとは思えないけどな。

社会保障費に関しては自民党時代に老人にも負担してもらう枠組みを作ったのに民主党とマスゴミでつぶしにかかったからな。
民主党が社会保障自体の枠組みに手を出せるわけがない。

そうすると結局、消費税に逃げるしかないわけで消費税の引き上げはどう考えても景気の後退とデフレを加速すると思うけどな。

正直言って普通のやり方で考えるとドン詰まりだわな、日本経済。

>>31　そんなことはない
　　　　特別会計の方で、厚生年金と健康保険が独り立ちすれば、
　　　　社会保障は、生活保護費、高齢者補助関連だけにできるぞ
　　　　つまり、厚生年金と健康保険の引き上げと、高所得者への上限を撤廃すればいい
　　　　かなり楽になるぞ
　　　　地方に金を出さないってのは地方公務員の人件費抑制に効くし

>>32
だから、そこら辺を民主党はいじれないだろうって言ってるんだけど。
民主党が生活保護費を引き締めるとかできる？
高齢者への補助を打ち切るとかできる？
できないでしょ？

できないから消費税って事になってるわけだからさ。

>>33
社会保障負担をいじれないとなると、消費税で老齢世代から税を取るしかないもんな。

http://shavetail.blog99.fc2.com/

「日本が国債のマネタイズをしないのは狂気の沙汰」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20091208/catch_me_if_you_can

日本にとって明白な解決手段は、単に巨額の債務をマネタイズすることだ。
これは一石二鳥どころではなく、一石で雁の群れ全部を殺すようなものだ。
考えてみると、紙幣の印刷には以下の効果がある。

1. 期待インフレ率を高め、実質金利を下げる。
2. 円を弱める。
3. ドル建て資産を保有し、負債が円建ての金融機関のバランスシートを改善する。
4. 日本の純輸出を改善する。
5. 日本が将来返済すべき債務の額を減らす。

無駄を増やして増税だから民主は嘘吐きだ
景気対策もろくにやらないうちから国債あれだけ発行してまだ金が足りないってアホ過ぎ

政治家が税について語るとき、必ず私利私欲に沿って考える。国民の為など考えるはずはない。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　　　　　平成１９年1月1日所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

＊課税所得が７００万円超９００万円以下だった人の税率推移。
　　　　　　　　　　　　平成１９年1月1日所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得６９５万円以上の納税者は３％減税された。
当然に徴税されなければならない個人所得税１兆５千億円が失われた。
国会議員の歳費は３４２９万円、課長補佐以上の国家公務員は年収７００万円以上になる。
３％の減税で、国会議員は１０２万円、裁判官を含む国家公務員は最低２１万円を懐に入れた。
私利私欲に駆られて、この現金収入を目的に、財務省と自民党は二重課税を企画・実施した。
国会議員も国家公務員も俸給は税金で賄われている。この合法的な脱税のために国庫に１兆５千億円損害を与えた。
二重課税について何も知らない富裕層から減税分を追加徴収できるはずはない。
小泉、竹中、谷垣が主導した三位一体改革にかかわった国会議員、財務省、総務省の役人が、国庫に１兆５千億円賠償しろ。

>>38に財務省が当然徴収すべきだった国税1兆5千億円を失ったと書いた根拠。
平成18年三位一体改革時の二重課税による所得税減収の証拠がこれだ。

（単位：百万円）
平成20('08)年度 計14,985,073
平成19('07)年度 計16,080,043
平成18('06)年度 計14,054,093
平成17('05)年度 計15,585,913
平成16('04)年度 計14,670,497

平成18年は、二重課税による低所得層の５％増税があったから１兆５千億円の減収で済んだ。
この数字を基にすると、富裕層の税率の地方税から所得税への移行は２兆円を超える規模だろう。
３兆円規模の国から地方への税源移譲とは嘘も嘘、これほど悪辣な嘘は聞いたことがない。
地方自治体は国税から３兆円分けてもらえると思っていたところ、逆に毎年２兆円収奪される羽目になった。
三位一体改革の税源移譲とは、ヤミ金融と同じ、永続的な収奪のスキーマだ。
二重課税は平成18年の所得だけに限ったものだが、地方税の10％一律化は、税制が根本的に変わらない限り永久に続く。
年収700万円を超える層の３％分の税収を奪われた地方自治体は、ますます貧しくなり疲弊する。
地方が疲弊すれば、国は滅びるのだろう。
財務省の企画、小泉と財政金融相だった竹中、財務大臣だった谷垣が推進実施した三位一体改革
これがその正体なのだ。
それにしても地方自治体の長は、なぜこの詐欺を見抜けなかったのか？　
「国から地方への税源移譲」という甘い言葉に騙されて、実態を評価できなかったのか？　
自治体の困窮は、ぼんくらな長を選んだ地方の有権者の罪なのだろうか？

税金を上げても上げただけ無駄遣いします、ｷﾘｯ。

いつのまにか消費税上げることが既定路線になってるな
そのまえにマニフェストに載せてた国会議員定数削減とか
公務員人件費削減しろよなあ

　 ／￣￣＼　　　
> 　　　　／ノ(　_ノ　　＼ 公務員の給料を３割カットすれば、消費税を廃止に出来て、景気が良くなる。
> 　　　　|　⌒(（ ●）（●）
> 　　　　.|　　　　 （__人__）　/⌒l
> 　　　 　|　　　　　｀ ⌒´ノ　|`'''|　　　　　　　　　　　　　マスゴミ
> 　　　　／ ⌒ヽ　　　　 }　 |　 |　　　　　　　　　__＿＿＿＿＿＿＿＿　
> 　　 ／　 へ　　＼　　 }__/　/　　 　 　 　 　 　 | |￣￣￣￣￣￣￣| | |（
> 　／　／　|　　　　　 ノ 　 ノ　　　　　　　　　　 | |　＼アホ番組 　/　| | |’,　・
> ( _ ノ　　　 |　　　　　 ＼´　　　　　　 ＿　　　　| |　 　＼ ノ(　　/ 　 | | | ,　 ’
> 　　　　　 　|　　　　　　　＼＿,, -‐ ''"　 ￣￣゛''―---└'´￣｀ヽ 　 | | |　て
> 　　　　　　 .|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＿＿ ノ ＿| | |　（
> 　　　　　　　ヽ　　　　　　　　　　　＿,, -‐ ''"￣|＿￣＿o o o＿＿＿|_|

老人医療費の自己負担額を3割にするだけで消費税15％分の効果がある

こんな名字のヤツと同じ学生時代すごしたかったｗ
絶対げんばじゃなくてクローバーって読ませてアダナつけたのにｗ

　　　国民との約束が守れないなら、選挙で信を問え。

ちょｗ

税収は足りず、埋蔵金もないことが明らかになったんだから増税するしかないだろ。

退職して年金暮らしに入った団塊から税金取るには消費税しかないことに気付け。

所得税増やしたいのかよ。それこそ年寄りの思う壷だぞ。

埋蔵金がなかったんだから国民を騙した民主党が首吊ってしぬのが先だろ

地方公務員などの労働組合である自治労・公労協が所属する連合は民主党の主要支持母体だ。
彼らは税金で養われている公僕のはずなのだが、公共サービス負担で国民が増税で苦しんでも
公務員数削減や公務員給与削減には断固反対する。自分自身が失職しないことが何より大事で
あり、そのための税収確保のためには自民党政権時代にあんなに反対していた消費税の増税も
平気でやるのである。民主党って経済対策・金融政策・税制・財政のすべてにド素人。
だから、これらを組み合わせた総合的な対策に関して見識が一切なく、公務員を削減しない、
公務員給与を下げないために、彼らの給与件原資である税金を増税することしか考えない。
支出削減を事業仕訳でやると選挙前に言っていた民主党だが、高すぎる公務員給与の削減や、
無駄に多い仕事をしない公務員の削減は自治労などの支持団体からの反発が怖くて何もしてい
ない。事業仕訳の対象外にして、消費税を増税する民主党のやり方は国民イジメである。
消費税増税で景気回復の冷や水を浴びせる民主党のバカな政策に断固反対する。 >>47

6月まで保つと思ってんのか？
参議院が法案通すと思ってんのか？
諦めてさっさと解散総選挙すればいいのに、遅くなればなるほど致命傷に近づく。
政治家としてコテンパンにのされて二度と立候補できなくなるぞｗ

厚労省の人口予測が駄目だったのは痛いわなあ

早く解散しろ

与党　消費税増税
野党　消費税増税

もう詰みだなｗ

刮目せよ
89年福祉目的税消費税３％始動　97年消費税５％　98年より12年連続自殺者３万人伝説始まる　20年間の累計自殺者５０万人！
89年福祉目的税消費税３％始動　97年消費税５％　98年より12年連続自殺者３万人伝説始まる　20年間の累計自殺者５０万人！
89年福祉目的税消費税３％始動　97年消費税５％　98年より12年連続自殺者３万人伝説始まる　20年間の累計自殺者５０万人！
犯罪認知件数は３００万件弱！
ttp://sky.geocities.jp/aoshi0707/jiskei.JPG


これなら自殺を減らせると思えるくらいの案を出してくれたなら消費税増税認めるよ。
すべて案次第だけど、そういう案って公務員給与削減並にたいへんなことだと思うｗ

>>49
民主党が増税を掲げると国民は引くが、自民党が増税だといえばなんとなく妥協する様な
嫌な予感がする。ｗ　消費税を将来の年金の為になんていうのは絶対にあり得ない。
公務員と天下り退役役人に給料を与え続ける費用に消えるだけだ。
国民から吸い上げて、適当に財界と公務員に配る。民衆はロクな社会保障も受けられずに
健康保険証は取り上げられ、病院にも掛れず死ねと言う。これも菅直人も自民党も同様だ。
特に菅直人は意味も分からず「増税せよ」という命令に従えば上手くいくと思っている。
石破茂はもっと悪い。「このカネは血税であり、どこに流しても文句は言われない。
国民はバカなのだから安心だ。集金したものは右から左へ流して生きている内に楽しもう」
と分かっていて増税を目論んでいる。国が真剣にカネをストックして年金に備える覚悟が
あるならそれでも仕方がない。民衆も納得するし、戦後の自民党の悪行も許すだろう。
足りなくなると毎回、「底辺カス国民から採血よっ！」と徴収されてはたまらない。
自民党に戻して良い事など何も起こらない。とはいえ民主党では沈没だが。

若者に増税して高齢者をさらに優遇するのですね

国家公務員　　　　５７，５万人（平成21)
総　人　件　費　　　５，３兆円
一人当たり人件費　９２１万円 平均年収は６３０万円

地方公務員　　　　２８９，９万人
総　人　件　費　　　２７，８兆円
一人当たり人件費　９５８万円 平均年収は６５０万円

日本の公務員総数は４４７万人と言われており
国から人件費を支給されている公益法人隠れ公務員が約１００万人？
一人当たり人件費　９○○万円？ 平均年収は７○○万円？
総　人　件　費　　　９兆円？

国会議員や地方議員総数約６万人 一人当たり人件費　○○○○万円？

公務員の一人当たり人件費をたったの２割下げて
７７０万円にするだけで　（８兆５４００億円浮く）
人件費の７割が年収だとしても５３９万円で、贅沢すぎるほど収入があるわけだが
この浮いた金で、一人当たり人件費４００万円で、
２１３万人もの人を安定的に雇うことが出来る。
とてつもない雇用政策になる。　 想像を絶する労働力が生まれる。
国を良くするためにいろいろな新しい分野で２１０万人が働いてもらう。
自給自足出来るように農林水産業整備、海底資源開発、バイオ燃料開発
ボトリオコッカス、オーランチオキトリウム藻類で炭化水素の生産農場大規模建設
インフラ整備、太陽光発電、風力発電、老人介護、医療分野充実・・・などなど
この新規雇用者２１３万人に
家族が２〜３にいると仮定すると６４０万人もの家族が救われる事になる。
これが実現すれば、飛躍的に内需消費が拡大し安定し、国力が増強され
とてつもなく景気が回復してくるだろう。
この新規雇用者やその家族、親、周囲の人など合わせて
１８００万人分以上の票も確実に獲得でき、この政策を打ち出した自民党は
歴史に残る大勝利を手にする事になるだろう。

公務員改革せずに消費税とか絶対嫌だね


公務員から絞りきれなくなってから消費税の話をしろ。
まず、５割カットだ。当然地方公務員もな

何で外人に向かって日本国民の問題を約束してんのこの人？？

「公務員の異常な世界」
http://www51.tok2.com/home/sendatakayuki/etcgenkou4/syohyou175.html

4月　入庁式（裏口採用）

　地方公務員として役所に入るには議員か幹部役職のコネがきくが、
　賄賂の相場は300万円といわれる。
　民主党の長妻氏の調査では国家公務員80万人（2003年）のうち
　46％にあたる37万人が無試験で採用された

他にもいっぱい
↓

5月　ゴールデンウィーク（公務員の休日）、メーデー（労働組合）
6月　ジューンブライド（結婚事情）、衣替え（制服）
7月　夏休み　
8月　サマーレビュー（予算分捕り作文月間）
9月　敬老の日（退職金）
10月　引越し（住宅事情）
11月　文化の日（自治体の美術コレクション）
12月　冬のボーナス（賞与と査定）
1月　成人の日（給与と手当て）
2月　議会（役人と議員）
3月　春うつ・年度末（自殺、予算消化）

ミンスの言う社会保障 ＝ 無駄なバラマキ

老人の年金なんて
ワープアの二・三倍あるっての

あほかw

世代間格差を減らす意味で
相続税と贈与税の増税が優先度高いろうな
消費税はそのあと

橋本龍太郎の謝罪
　「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。
　私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
　（自民党総裁選　2001年４月）

数字で見る「９７年消費税増税」の影響 土佐のまつりごと
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html


デフレ下で増税するのは…

四国の奴はろくなことしないな
オレも竜馬だとか勘違いしちゃうからか

まずは自分含めた無脳公務員の給与から大カットしたら?
人事院勧告の正当性と共済年金優遇性、多様な手当ての必要性…
これらをきちんと説明して、国民が納得して初めて、増税して良い。
困ったら自分達は特権階級だから関係ない、国民に増税して乗り切る!
…そんなの一体誰が「了」とするんだ ？説明責任果たしてね。

age

消費増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減や失業などを生じ、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。

資産税なら社会保障の最大の受益者である高齢者に担税能力に見合った負担をして貰える。
年１％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から得た税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の行き過ぎた累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産課税は担税能力を考慮しているし、景気の影響を受けにくく安定的な税収が得られる。
年金や手当など政府支出の恩恵を受けた人が溜め込まず消費に使用してもらう為にも資産税の方が良い。