【野党】 公明党などとも連携して自民党、消費税率の引き上げ幅を含む政府・与党の具体的な考えを示すよう強く求めていくことに　

>>67に財務省が当然徴収すべきだった国税1兆5千億円を失ったと書いた根拠。
平成18年三位一体改革時の二重課税による所得税減収の証拠がこれだ。

（単位：百万円）
平成20('08)年度 計14,985,073
平成19('07)年度 計16,080,043
平成18('06)年度 計14,054,093
平成17('05)年度 計15,585,913
平成16('04)年度 計14,670,497

平成18年は、二重課税による低所得層の５％増税があったから１兆５千億円の減収で済んだ。
この数字を基にすると、富裕層の税率の地方税から所得税への移行は２兆円を超える規模だろう。
３兆円規模の国から地方への税源移譲とは嘘も嘘、これほど悪辣な嘘は聞いたことがない。
地方自治体は国税から３兆円分けてもらえると思っていたところ、逆に毎年２兆円収奪される羽目になった。
三位一体改革の税源移譲とは、ヤミ金融と同じ、永続的な収奪だ。
二重課税は平成18年の所得だけに限ったものだが、地方税の10％一律化は、税制が根本的に変わらない限り永久に続く。
年収700万円を超える層の３％分の税収を奪われた地方自治体は、ますます貧しくなり疲弊する。
地方が疲弊すれば、国は滅びるのだろう。
財務省の企画、小泉と財政金融相だった竹中、財務大臣だった谷垣が推進実施した三位一体改革
これがその正体なのだ。
それにしても地方自治体の長は、なぜこの詐欺を見抜けなかったのか？　
「国から地方への税源移譲」という甘い言葉に騙されて、実態を評価できなかったのか？　
自治体の困窮は、ぼんくらな長を選んだ地方の有権者の罪なのだろうか？