【調査】 若者の新聞離れ★２

NEWSポストセブンより
東京都青少年健全育成条例　大メディアは質問せずにダンマリ
　今年3月に予定されている「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎都知事）の事務局が、
「このままの状況では実質的に実行不可能」と表明し、フェア開催に黄信号が灯った。昨年末に都で
成立した青少年健全育成条例の改正案、いわゆる「マンガ焚書条例」を問題視する出版社の協力
拒否が相次いでいるのだ。　
　この事態を招いた一義的な責任は石原都政にあるが、それを強力に後押しした“共犯者”がいた。
条例に反対した都議のひとりがいう。
「知事や条例担当者の会見で懐疑的な質問をするのはインターネットメディアや雑誌の記者ばかりで、
大メディアは質問もせずにダンマリ。それで都の主張を鵜呑みにした記事を作ってきたのです」　
　11月29日、マンガ家たちによる条例反対会見では、読売新聞の記者から耳を疑うような質問が飛んだ。
「出版業界の自主規制が不十分だ」「不健全図書に指定されても区分陳列をするだけで、
表現規制ではない」と、石原都庁の主張を“大演説”する勘違いぶりだったのだ。　
　なぜ読売をはじめとするクラブ記者は、曲がりなりにも活字メディアの担い手でありながら都庁の
宣伝マンに成り下がっているのか。前出・都議の指摘は明快だ。
「提灯記事を書けば、都政の情報を優先的に流してもらいやすいのでしょう。昨年末の読売新聞には、
都が漏らさないとわかるはずのない予算案の内容が、発表前に紙面化されていました」　
　これが“健全新聞”だそうだ。

もう新聞は全部つぶれていいよ。存在意義なし。