待機児童の問題の解決に向け、菅総理大臣は、幼稚園と保育所を本格的に一体運営するため、
必要な法案をことしの通常国会に提出する方針を固めました。
菅総理大臣は、女性が子どもを産んでも働き続けることのできる社会の実現を政権の
優先課題として取り組んでおり、内閣府の村木厚子さんを中心に特命チームを設置する
など具体策の検討を進めています。中でも、いわゆる待機児童の問題の解決が急がれると
して、来年度予算案に保育の担い手を増やすため200億円の予算を確保したのに続いて、
菅総理大臣は、定員割れが多い幼稚園と慢性的に数が足りない保育所を本格的に一体運営
するため、必要な法案を通常国会に提出する方針を固めました。ただ、この問題をめぐっては、
教育機関である幼稚園と児童福祉施設である保育所では、目的や役割が違うという理由から
根強い慎重意見があり、厚生労働大臣を務めた尾辻参議院副議長は、一体化に反対する
60万人分の署名を携えて政府に方針の撤回を申し入れました。菅総理大臣としては、幼稚園と
保育所の本格的な一体運営を早期に実現したい考えですが、いわゆる「ねじれ国会」の
中、関係団体や野党側、何よりも国民に対し丁寧に説明し、理解を得る努力がまず求められる
ことになります。
ソース:NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110102/k10013168661000.html