【新報道２００１】次回衆院選で投票したい党　自民党 27.0％（↑）民主党 16.4％（↓） 菅内閣支持率25.8％

テレビ局は既に外国人のものです。

フジ　19.99％　http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10114676/200910 21178336.pdf

放送法第５２条、放送法施行規則第１７条により、「テレビ・ラジオなどの放送局は、
局（会社）の発行する株主の１５％以上が外国人となっ たときは、その事実を６カ月ごとに
公告しなければならない」ことになっています。

外国人株主が２０％以上になった場合、電波法によって放送免許が取り消しになります。

現在「株主名簿への記載拒否分」が各社「数パーセント」あるそうです。
軒並み18〜19%の株を外国人が保有しているので、もしその「記載拒否分が
外国人のものであり」それを公開されたら、各社の外国人株主 比率は２０％を
超えてしまいます。つまり廃業となります。
なので「記載拒否分を公開するぞ」と外国人から脅されれば、テレビは外国人に
逆らえないのです。