【行政】経産省、６０００億円台で再提示　法人減税で財源案上積み

★６０００億円台で再提示＝法人減税で財源案上積み−経産省

　２０１１年度税制改正で焦点の法人減税をめぐり、経済産業省が地方税も含む「法人
実効税率」５％引き下げによる減収を補うため、６０００億円台の代替財源案を政府税
制調査会に再提示したことが１２日、明らかになった。８日の全体会合で示した５００
０億円台前半の財源規模から上積みした。
　新たな案には、企業の研究開発費を控除できる「研究開発税制」の見直しや貸倒引当
金の一部廃止などが追加され、１２日の税調の４閣僚会合でもこの案を協議したもよう
だ。
　経産省が８日の会合で示した財源案には、特別償却や準備金の見直し、企業の赤字を
次年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」の使用制限などを例示した。しかし、税
調から一層の増額を求められ、７０００億円程度までの上積みを目指して調整を続けて
いる。

■ソース(時事通信)（2010/12/13-02:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121200103

>>1
>企業の赤字を次年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」の使用制限などを例示した。

やってらんねーんじゃね？

日本を愛する人たちへ

http://www.youtube.com/watch?v=4bC2u-y_sco&feature=BF&list=PL9803AF368F6BA535&index=7

ははは
どっから、税金とるつもり

つまり軒並み倒産させて次年度など迎えさせない気だな

なんで企業を優遇するの？
おかしいだろ
これ言いだしたのは誰だよ

経団連ｗ

利益に対して人件費の割合が大きい企業だけ減税しろよ

平成の時代に一揆と打ちこわしを見れるとはね。

携帯電話に課税したら？
月に300円程度。

テレビ局の電波使用料を外国並みにしよう

>>1 ■国民は民主党を見放した■ 求めていることは、■政界再編か、解散■のみ!

■社民党の数合わせ■の荷担を許すな。 いつまでこんな民主党政権を続けさせるのか。
■必要なのは憲法改正■非武装中立が現実の前に無意味■になったように、■武器輸出三原則■も見直すべき。

鳩菅２代の■民主党無能政権■により、中露北鮮の横暴に対して、頼れるのは米国のみとなりました。

しかし■冷戦終了後、日米安保条約は変質■し、参戦を決めるのは米国。尖閣を守るには、■憲法改正して自主防衛■するしかない。
この非情な現実の前に、■非武装中立■を主張していた政治家に、存在意義は無くなった。■憲法改正■で、民主党はまとまります？

「自衛隊は暴力装置」は、左翼旧社会党出身の仙石さんの思わず出てしまった本音。

■不公平な、年金■の一元化はどうした？　消費税増税は、マニュフェストにある■既得権者の公務員／議員改革■が先！
■マニュフェスト詐欺■の、２００９年民主党マニュフェスト。 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/commitment/p00018.htm

■解散総選挙→政界再編■　改革に背を向ける民主党はいらない！
期待が大きかったゆえに、その失望計り知れず。心ある国民は、もう当分民主党には投票しない。

民主党菅政権の、■検察が決めましたという嘘■
■尖閣衝突ビデオは全編公開せよ■ 全ては、菅民主党政権の失政が招いた結果。
検察があの中国人船長を、■最終的に不起訴■にしたら、 パトカーに車をぶつけても公務執行妨害でも、起訴は出来なくなる。

★野党は、亡国民主党菅政権を解散総選挙に追い込んで欲しい。 ★
★亡国民主党菅政権の延命に荷担する野党は、国民は絶対に許さない！★
絶対に見たくないこと。 衆院で３分の２可決が可能に近づく、社民党の荷担。

２０１０年参院選と先の補選が、国民の最新の民意です。
外交も■寄せ集め与党民主党■では対応不可能、割れて■政界再編■で国民の期待に応えてください。

次期国会での■野党の審議拒否を支持■します。国民は、■一刻も早い解散■を望んでいます。

国民は、■解散総選挙まで、社民党■を注視し、次期選挙で民主党と一緒に落としましょう ！　千葉法相（当時）のように！

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