国家公務員に冬の期末・勤勉手当(ボーナス)が10日、支給された。
年間支給月数が47年ぶりに4カ月を割り込んだ人事院勧告を受け、
管理職を除く一般行政職(平均35.6歳)の平均支給額は約59万2900円で、
昨冬に比べ約5万4300円減少した。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約508万円。衆・参両院議長は約466万円、
国会議員は約278万円、各府省事務次官は約287万円となる。
ただ、菅直人首相への実際の支給額は約510万円。
給与のマイナス改定に伴う減額調整分が、副総理兼財務相在任時の4月を基準に算出された影響で、
首相としての給与で計算するより少なくなったためだ。
管理職を除く一般行政職地方公務員(平均36.4歳)の平均支給額は、
昨冬比約5万7500円減の約54万9500円だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121000315