【政治】「確認作業の事務が増えるから」 生活必需品への消費税、軽減税率に慎重姿勢-政府税調

政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）がまとめた、税制改革の方向性に関する中間報告が7日、明らかになった。
消費税の逆進性の緩和策として欧州などで導入している、生活必需品への軽減税率には慎重姿勢を示している。

軽減税率導入に慎重な理由には「品物が対象かどうかを確かめる事務が増える」などを挙げている。
また、2011年度税制改正の主要項目の一つである法人税減税については、課税ベースを拡大した上で税率を引き下げる案と、
税率を据え置いた上で産業振興などに役立つ政策税制措置を重点的に実施する案の2通りを示した。中間報告は8日に発表される予定。　

ソース　時事通信 12月8日(水)2時30分配信　消費税の軽減税率に慎重＝専門家委が中間報告―政府税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000007-jij-pol

2はクズ

>>2
柳田乙

ジムガー

で増税

>>1
>「品物が対象かどうかを確かめる事務が増える」

雇用が生まれるだろ

なんで外国で普通にできて日本でできないのよ
内税方式にした意味ないじゃんよ

>>1
イギリスで出来て、何故、日本で出来ないの？

さっさとやるべき事にだけはずいぶん慎重だなw

> 生活必需品への軽減税率

俺はこれには反対だけど、できるできると言ってきたのがお前ら詐欺師だよね。
その場しのぎの嘘ばっかりだよね。

【消費税１０％】菅首相、生活必需品などの軽減税率や低所得者向けの税の還付を検討すると表明
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277037934/
【政治】「消費税引き上げ、生活必需品にかかった消費税分は還付する」 民主・玄葉氏★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277055766/-100

>>5
そうだよね〜。
定額給付金と子供手当の例もあるし、手間は理由にならないよな。

単に集票の問題なんだよな。
生活必需品が売れたって票にならないし、トヨタやキヤノンが
不公平とか言い出すもんな。

事務が増えるから増税ｗ

【新設】
ペット課税（税収を殺処分費用に充てる）
子ども手当てに課税を検討（海江田経財相＆玄葉国家戦略担当相）
環境税（23年度から導入決定）
国際連帯税
航空券税

【増税】
住民税の各種控除を廃止(生命保険料、地震保険料、退職所得の税額) ←◆NEW
ナフサ免税縮小（石油製品が高騰し、全ての商品に値上げの影響あり）　
配偶者控除の縮小・廃止(子ども手当て増額の財源と、男女共同参画推進のため12月に閣議決定)
成年扶養控除（所得４００万円超の世帯を除外）
石油石炭税を5割の爆上げ（23年度から）
第三のビール増税（見送り。廃止ではない）
軽自動車税増税（年間の軽自動車税＋自動車重量税＝1万1000円から最大5万4500円にアップ？）　
たばこ増税（←実施済み）
扶養控除廃止（←実施済み）
給与所得控除見直し　
相続税基礎控除カット　
相続税非課税制度廃止　
相続税率見直し
証券優遇税制廃止
欠損繰越制度縮小　
減価償却制度見直し
研究開発減税見直し
住宅ローン減税廃止

【控除・優遇】
朝鮮学校無償化。パチンコの換金を合法化。
新聞・雑誌の購入にかかった費用（会社員・確定申告が必要）。

欧州でできてて日本でできないわけがない

生活必需品以外で増税も見込めるのにやらないってのは
増税って部分だけが騒がれるからで選挙対策だろな

増税には熱心に人件割くけど、減税には慎重w

>>6

出来るけど、面倒だからやらないって話

面倒だとコストかさむし、増税分を打ち消すからね

物品税止めた最大の理由だもんなあ

ﾜﾛﾀ。
ヨーロッパで出来ることが何故できないｗ

>>1
贅沢品や白物家電を買いそろえた人ら優遇の税制ですね。

一人暮らしを始めたばかりの学生や新社会人。
結婚して家財道具が必要になった新婚さんからがっぽり取ってやって下さい！

品目別に消費税変えたら景気盛り上がるのになぁ。

NHKは反社会的集団（日本経済復活の会ブログ）-NHKスペシャル「借金８６２兆円への軌跡」のデタラメ
詳報！マスメディアが絶対流さない鈴木宗男・収監直前会見と勇気あるハプニング！　日々坦々行雲流水
産経新聞の「主張」はねつ造！〜森ゆうこ議員（民主）のTwitterより喫煙者にも権利を！
ウォルフレン講演の衝撃　「日本は独立主権国家ではない」「諦めてはいけない！」　（書に触れ、街に出よう）純一
[小沢一郎]また小沢一郎の政治資金を騒ぐ怪　　（ゲンダイのみかた）純一
検察の横車で遅延する石川議員らの公判前整理　（メディアが作った「虚像・小沢一郎」）pochi
東京新聞−日比谷デモ取り上げる　bygigi（副管理人）（植草事件の真相掲示板）明るい憂国の士
「コアの民主党支持層が壊れてる」…小沢一郎の正しい認識　〔政治の季節［稗史（はいし）倭人伝］〕亀ちゃんファン
時事、小沢氏の資金提供、問題ない、民主・原口氏(６大マスゴミは、原口の正論に論理的に反論する)小沢内閣待望論
kuuya、水谷建設・元会長告白「供述」は偽証だった(検察審査員は､前田の引き出した偽証を元に判断した事になります)小沢内閣待望論
[週刊朝日UST劇場12/3]＜民主党代表選挙＞岩上安身氏が３つの党職員派閥のうちある派閥の人たちだけが開票に関与と指摘shimbi
転載：アホか？！　CIAの手先か？！　民主のガキども？！８８８（スリーエイト）
民主党代表選で不正の可能性=植草氏が菅改造内閣の非正統性を指摘　　2010年10月04日08時04分（高橋清隆）新世紀人
盛大に挙行され『日本の独立』発刊記念講演会が実現　（植草一秀の『知られざる真実』）明るい憂国の士
小沢の理念こそが日本を救う　（メディアが作った「虚像・小沢一郎」）pochi
米国支配に殉ずるか？独立国をめざすのか？国民の選択肢がみえてきた（世相を斬る　あいば達也）純一
◇鈴木宗男は恐怖政治の犠牲者である！彼は無実である。無罪である！　飯山一郎HPインビクタス
ドボンの菅直人首相は、野党工作に熱心でも、党内野党＝小沢支持派の下克上の機運に無警戒の様子だ（板垣英憲）判官びいき
｢minnie、小沢一郎の強制起訴に大きな疑問｣(前田捜査×在特会告発×富士ソフト議決＝憲法違反であり、冤罪です)小沢内閣待望論

独立行政法人のムダとデタラメ

　独法といえば、２０億円の赤字を毎年タレ流しているハコモノ、「私のしごと館」を運営した「雇用・能力開発機構」など
が有名だが、デタラメはまだまだある。かつて独法の前身、特殊法人での勤務経験があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「私が勤めていた法人（現・労働政策研究・研修機構）は、国民が払っている雇用保険の一部を使い、失業者を増やさない研
究をする機関です。しかし、そんなのは名目だけ。私が在籍していたころの理事長は、視察を口実に毎月のように海外旅行を
楽しんでいました。飛行機はファーストクラス、ホテルは５つ星のスイートルームで、観光、グルメ、ショッピングと遊興三
昧。フランスのオペラが好きなので、パリ事務所をつくったほどです」
　百歩譲って、失業者が減っているならまだいいが、実際には増加の一途。これじゃあ、百害あって一利なしだ。
　青年海外協力隊で知られる「国際協力機構」（ＪＩＣＡ）もヒドい。
「東京・麹町にそびえ立つ家賃２８億円のＪＩＣＡ本部ビルに潜入して驚きました。何と、すし屋を招いて、臨時すし屋台を
設置していたのです。ＪＩＣＡ職員は給料もベラボーで、海外赴任では外交官並みの平均年収１３２０万円（平均３９歳）。
しかも、外交特権で日本でも赴任先でも所得税がかかりません。税金を払わなくていい分、外交官よりおいしいかもしれませ
ん」（若林亜紀氏＝前出）
　こうしたデタラメ独法に流れるムダ金がゼロになれば、財源がとやかく言われている子ども手当の大半をまかなえる計算だ。
枝野大臣の腕の見せどころである。

http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44728

政治資金管理団体や政治団体は非課税で相続でき、
多くの世襲議員がその制度を悪用し、贈与税や相続税の支払いを逃れている

歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由
ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/6857?page=3

税金払ったら負けかな　ｂｙ鳩山

テツヅキガー
カクニンガー
センビキガー

むしろそっちの税金あげろ。払ってないクズから先に取れ

>>21

実際にコストが発生する以上、それ自体は正論だから仕方ない

発想を転換して、消費税の税率を物品に関わらず一律で下げれば良い

日本人の貧乏人はｼﾈですね。
代わりに中国人を入れます。
中国人は子供手当ては貰えて仕送り金は税金からマイナスされて実質的に日本国へ所得税を払わなくて済む。
公営住宅は優先的入居。
失業したら即座に生活保護。
至れり尽くせりだな。

食料品の消費税やめる、とか

>>25

嗜好品と食料品に対して、ｾﾝﾋﾞｷｶﾞｰが発進しますよ？

国民にとって日常生活に直結する重大な関心事なのに、せいぜいこの程度の認識しかない現民主党の脳無し首脳ｗｗｗｗｗ
けっきょくカンとその仲間たちは、口先だけで国民の事は考えていないと言う事だｗｗｗ

つか生活必需品だけ増税したが良いんじゃ？
買わなきゃ死ぬんだから消費も落ちないだろし

＞「確認作業の事務が増えるから」 生活必需品への消費税、軽減税率に慎重姿勢-政府税調

欧州がー！って言わないのなｗ

>29
日本は欧州のようなインボイス方式じゃないから
自民政権の頃から二重税率は難しいとされていた。
還付を検討する声があるのはそのせいだ。

>>1
じゃいっそ消費税なしにしたら

増税分、恐らく数兆の増収になるだろうが、まさかその判定のコストに数兆
かかるのか？恐ろしい計算だな

>>30
＞自民政権の頃から二重税率は難しいとされていた。

なのに税率だけは合わせようとする不思議ｗ

めんどくさいから1000円以下は軽減でいいよ

　　　　　　　日本終了のお知らせｗｗｗ

国民にとって、悪い事だけは外国の真似をして、
国民にとって、良い事は絶対真似をしない、自民でも民主でも変わらない。

これやったら一戸建てがおまけについた５６００万円のガムとかが売られちゃうんじゃないの？

見ただけでそうだとわかる嗜好品にだけかければいいんじゃない？
高級車とか高級食材とか高級家具とかさ

>>33
そうそう。日本の税率は欧州に比べて低すぎる、なんて詭弁ね。
自民時代から言ってるわ。

>>31
ばらまきやエコポイントより、一定期消費税取らない方がよっぽど
経済効果あるよな。

民主党は四年間は消費税議論はしないから投票したのに嘘だったのか

財務省と総務省は、平成18年所得税が1兆5千億円減収になった理由を明確に説明しろ。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　　　　　平成１９年1月1日所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

＊課税所得が７００万円超９００万円以下だった人の税率推移。
　　　　　　　　　　　　平成１９年1月1日所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得６９５万円以上の納税者は３％減税された。
当然に徴税されなければならない個人所得税１兆５千億円が失われた。
国会議員の歳費は３４２９万円、課長補佐以上の国家公務員は年収７００万円以上になる。
３％の減税で、国会議員は１０２万円、裁判官を含む国家公務員は最低２１万円の減税になった。
私利私欲に駆られて、この現金収入を目的に、財務省と自民党は二重課税を企画・実施した。
国会議員も国家公務員も俸給は税金で賄われている。この合法的な脱税のために国庫に１兆５千億円損害を与えた。
二重課税について何も知らない富裕層から減税分を追加徴収できるはずはない。
小泉、竹中、谷垣が主導した三位一体改革にかかわった国会議員、財務省、総務省の役人が、国庫に１兆５千億円賠償せよ。
分割払いでいいからなｗｗ

>>41
平成18年三位一体改革時の二重課税による所得税減収の証拠。
平成18年度の個人所得税収入を見ろ。前年と比較して1兆5千億円減収になっている。
リーマンショックの平成20年より税収が少ない。
財務省は二重課税以外に1兆5千億円の所得税減収の合理的説明ができるのか？
二重課税は、低所得者を増税して高所得者を減税する財務官僚の思考法にぴったりだな。私利私欲亡者め。
（単位：百万円）
平成20('08)年度 計14,985,073
平成19('07)年度 計16,080,043
平成18('06)年度 計14,054,093
平成17('05)年度 計15,585,913
平成16('04)年度 計14,670,497

>>38
それをやると、大企業が怒るわけさ。

消費税導入する時は、
確か、民意を確認するために選挙をするって
言ってたよね。

それも反故にする気じゃないだろうな。空き缶政権さんｗ

>>43
高知県で白バイ警官がスクールバスと衝突した事故に関する判決を憶えているだろう。
地裁、高裁、最高裁の判事が、先生、生徒、目撃者の証言を切り捨て、利害関係者の高知県警の証言のみを採用した判決だ。
無残なまでに司法への不信を呼んだ裁判だった。最高裁判事津野修の名前はこの裁判によって不朽になった。

Ａ氏による平成18年所得に関する二重課税控訴審は、同じ意味で司法への不信を露わにする判決だ。
判決で裁判長は、Ａ氏の証明になる最低課税所得者に対する５％の増税を、「所得税法改定と地方税法の改定とが
同一の時期に施行されなかったといって著しく不合理なものであるということはできない」」と一行の文章で片づけた。
「それでもボクはやっていない」で周防監督が描いた、事実を見ようとしない裁判官は健在なのだ。
見ようとしないものには、いくら正しい証明しても無駄である。
Ａ氏の調べによると、平成18年に課税所得695万円を超える者は、3％の減税を受けている。
東京高裁判事ともなれば課税所得2000万円を超えるだろう。
つまり、国から減税分60万円あまりの賄賂をもらって、国に有利な判決を下したといえる。
3％の減税を知らなかったとは言えない。精査する資料はあるし、精査すべき立場だったのだ。
同一の時期に実施されなかったために、同一課税標準に3％の減税と5％の増税が生じたのである。
この奥田隆文裁判長による判決は、説得力を欠くのはもとより、卑しい醜い判決である。
奥田氏は60万円を国に返還してから、この判決文を書くべきだった。

生活必需品をつくる原材料には課税するのかね？
だったら食品メーカーとかたまらんな

面倒臭いから民意は反映しません

消費税をかけなければ事務が減るんだから消費税自体をやめればいいのに。

確認作業の事務が増えるって、それが税務署職員の仕事でしょ？
消費者側の作業が増えても屁とも思わないくせに。

じゃあ消費税上げも無しだね＾＾

個人の最高年収は１０００万円まで
年収１０００万円以上は全額没収でいいよ
単純でいいでしょ？

2chは池沼がいっぱい

またしても卑怯なアキ缶のやり方。まるで官僚が政治やってるみたい。
こんな手間なんて番号制度とペアでやれば何ということはない。欧米ではどこでも
フツーにやってる。真実は「出来ない」のではなくて「やりたくない！」だろう。
公労協はじめ公務員はこれで全く得をしないから。

まるで詐欺みてぇな国だ

国　民　の　生　活　が　第　一

※ただし日本人を除く

>>7
イギリスみたいなショボイ国のゴタゴタぶりを知ってから言え

>41

前払い分が1年分だけで済んでよかったな。
民主党政権下では、恒久財源にあてるため、それ以上の増税が毎年続くんだぜｗ

「消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべき。消費税率は大幅引き上げやむなし。２０％でも足りぬ」2010/01/07
※仙谷「新しい発想で臨まなければ11年度予算編成が出来ない可能性もある」
↓
「減価償却を拡大する形で法人税の負担を軽減するよ」10/17
※税収が減少しないように、増税とのセットにするからね。
↓
「法人税５％減税するよ。財源は研究開発減税の廃止、設備取得費を非課税の見直しで」11/19
※でも「逆に企業の成長が阻害される懸念がある」と産業界から本末転倒と猛反発された。
↓
「消費税を含む税制の抜本改革をしないとだめだ」11/30
※財源として消費税を「非常に重要」と強調。
↓
「ガソリン値下げは無しの方向で」12/05
※石油石炭税は５割上げます
↓
「やっぱ法人税下げ２〜３％ね」12/06
※所得税改革などによる負担増の一部を、法人税減税の財源に充てるからね。
↓
「安定財源として、消費税増税に一刻も早く着手すべき」12/06
※消費税増税を事実上求めた。
↓
「環境税の税収の半分は省エネ対策に使うのやめて一般財源にするか。どんな使途にも使えるし」12/07
※ＣＯ２排出抑制はできなくなるけどね。
↓
「やっぱ法人税は５％下げるよ」12/08
※「３％程度の引き下げでは減税の意味がない」ってゆーし。
↓
「税制改革はするけど、生活必需品への軽減税率は面倒だからやらない」12/08
※事務が増えちゃうし…。
↓
消費税増税はあるのか？

★欧州並みの消費税の軽減策を設けると、消費税率10％にしても消費税収はたった約1兆円しか増えない　→食料品・日用品への軽減税率はできない
■「消費税の逆進性を緩和できるくらい、消費税の軽減策を実行」した場合どうなるか？
◆消費税率と、国民所得に占める消費課税（消費税収）の割合[財務省のHPより]
　▽日　本　：消費税率… 5.0％　国民所得に占める割合… 6.9％（消費税率の1.38倍）
　▽イギリス：消費税率…17.5％　国民所得に占める割合…13.7％（消費税率の0.783倍）
　▽ドイツ　：消費税率…19.0％　国民所得に占める割合…14.2％（消費税率の0.747倍）
　▽フランス：消費税率…19.6％　国民所得に占める割合…14.6％（消費税率の0.744倍）
　▽スウェーデン：消費税率…25.0％　国民所得に占める割合…17.4％（消費税率の0.696倍）
　スウェーデンは、消費税率が日本の5倍なのに、国民所得に占める割合は日本（6.9％）の5倍にならず3倍以下
◆国民所得に占める消費課税（消費税収）の割合
　▽軽減税率のない日本…消費税率の1.38倍　▽軽減税率のある国の平均…消費税率の0.75倍
　つまり、『消費税の逆進性を緩和するくらい十分な軽減策を設けると、消費税収は単純には伸びない』。
　この意味は『税方式では、当初考える税率では足りなくなる』ということ。これで、果たして「税方式の方が財源を確保しやすい」と言えるのか。
■「英・独・仏並みの軽減策を設け、その上で消費税を10％に上げた」場合どうなるか？
　「国民所得に占める消費課税の割合…消費税率の約0.75倍」だから、見込まれる消費税収（国民所得に占める消費課税の割合）は7.5％。
　従来の6.9％から0.6％しか増えない。歳入に換算すると、税収増は1兆円以下。
　これでは財源として使えない。
■それでも、財源を消費税の増税によって捻出した場合…
　それは、「軽減策は実施しない」ことを意味する。軽減策は掛け声だけで、消費税の逆進性はそのまま。

　消費税率を上げても、軽減税率を設けたら、実際に得られる消費税収はあまり増えない。
　軽減税率ありの場合、消費税収に当たる実効税率は0.75掛けになる
　消費税率10％にしても実効税率は7.5％（0.75倍）で、現在5％の実効税率6.9％（1.38倍）に比べ0.6％しか増えず、1兆円以下しか消費税収が増えないという悲惨な結果が待っている。
　菅の第3の道は、小泉路線ではなく与謝野の強い経済のパクリ。考えたのはどちらも同じ財務省だから、中身が同じなのも当然だけど。

>>1 ■社民党の数合わせの荷担を許すな！■ いつまでこんな民主党政権を続けさせるのか。

■非武装中立が現実の前に無意味■になったように、■武器輸出三原則■も見直すべき。

次期国会での■野党の審議拒否を支持■します。国民は、■一刻も早い解散■を望んでいます。

鳩菅２代の■民主党無能政権■により、中露北鮮の横暴に対して、頼れるのは米国のみとなりました。
しかし■冷戦終了後、日米安保条約は変質■し、参戦を決めるのは米国。尖閣を守るには、■憲法改正して自主防衛■するしかない。

この非情な現実の前に、■非武装中立■を主張していた政治家に、存在意義は無くなった。■憲法改正■で、民主党はまとまります？

「自衛隊は暴力装置」は、左翼旧社会党出身の仙石さんの思わず出てしまった本音、これ以上政権を任せられない。
支持率を見るまでもなく、国民の多くは■菅民主党政権を見放した■。

■マニュフェスト詐欺■の、２００９年民主党マニュフェストを読んでください。 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/commitment/p00018.htm

改革に背を向ける民主党はいらない！■解散総選挙→政界再編■ 今こそ、各自の意見を、一言でも声を上げよう。
期待が大きかったゆえに、その失望計り知れず。心ある国民は、もう当分民主党には投票しない。

民主党菅政権の、■検察が決めましたという嘘■を信じている国民はいるのか。
■尖閣衝突ビデオは全編公開せよ■ 全ては、菅民主党政権の失政が招いた結果。
もし検察があの中国人船長を、■最終的に不起訴■にしたら、 パトカーに車をぶつけても公務執行妨害でも、起訴は出来なくなりますね。

★野党は、亡国民主党菅政権を解散総選挙に追い込んで欲しい。 ★
★亡国民主党菅政権の延命に荷担する野党は、国民は絶対に許さない！★

社民党さん？ 絶対に見たくないこと。 衆院で３分の２可決が可能に近づく、社民党の荷担。

２０１０年参院選と先の補選が、国民の最新の民意です。
外交も■寄せ集め与党民主党■では対応不可能、割れて■政界再編■で国民の期待に応えてください。

国民は、■解散総選挙まで、社民党■を注視し、次期選挙で落としましょう ！　千葉法相（当時）のように！

生活必需品の減税が出来れば

年金に生活保護費に

実質増額となるという

この手の話で参考になりそうなのがイギリスだが、
イギリスでは定義に品目を詳細に決めようとしたので
議論とコンセンサスにとてつもない時間がかかり、実施するまでに１０年の歳月を要した

でも、

> 品物が対象かどうかを確かめる事務が増える

これを見ると、この連中の言ってる話は”線引き”の話では無く、単に必要な労力を嫌がってる
本質的な話を何も分かって無い
って気がするね

BSの番組で元自民党の女大学教授（だったと思う）が言ってた話だが、
「時間かけない日本式として『口にするものは一旦無税（減税）』」って手法もアリだと思う

個人的私案では
・衣料品、いかなる口にするもの（飲料に薬も込み）は無税（減税）
・単価が千円超える商品は千円毎に印紙が必要
あたりかなぁ

外国じゃ食料品は無税なんだろ。

>>19

読みづらい

コピペするなら、もちっとお前がまとめろ

物品税 導入しろよ
車だけ10％とるなよ

「子ども手当」や「事業仕分け」ほど派手じゃないからやらないだろうな

>>66
昔やってた物品税のような「付加価値税」って概念無くして
消費税税導入

このあたりも、当然影響してるんだよねぇ

消費税分の還付で引き合いに出されるカナダは、軽減税率を導入してる国でもあります。
原則食料品にかかる税率は0%（ドーナツが数個で税がどうとかこうとかはあります）

XXに比べて低すぎるとか、XX国に真似て同率に引き上げとか
その手の相乗り詐欺に騙されませんよう。

諸外国の給付付き税額控除の概要
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0678.pdf

http://ja.wikipedia.org/wiki/消費税
北米・中南米諸国　カナダの項を参照のこと


消費税10%のときにはいじらずともよいかもしれません。
しかし10%より上にあげるときのために、税制改革インボイス方式導入した方が良い派なので
この軽減税率を導入しない消費税増税論には反対。
そもそも還付も手間がかかるという話だったのに、あっちはよくてこっちは駄目だって話になるのがおかしい。

一度インボイス式と品目別を導入すれば柔軟に20-30%に上げることができる。
本丸でもある税制改正がまた先延ばしになれば
この先もまた消費税増税論が、政治・選挙の鬼門になってしまう。
将来的にも品目別の軽減税率で揉めた方がマシではないでしょうか。

経団連やろ
経団連だな
経団連しかない！

民主政権でも何も変わらんかったなｗ

結局単純に増税したいだけ

消費税を上げれば景気が悪くなり、税収が減る。
ということを過去に経験してるので今回消費税を20％上げたらまた税収は
減るだろう。

宗教法人税を新設しよう。

>>74
新しい法律を作る手間をかける必要はない。
法人税法の第四条に
「内国法人は法人税を納める義務がある。
ただし、公益法人等については一定の場合に限る。 」
という規定がある。（一部要約してるけど）
この規定のただし書き以降を削除するだけで宗教法人も課税対象になる。

>>75
創価インターナショナルが本部を移転して終わりだなｗ

還付ってなんだよ
どうせ多く取った商店主がごまかしたりするんだろうが
最初から軽減しろバカ
手間なんて知ったことじゃねえ

公務員様は軽減税率分を相殺する為に手当てが付けられるんですね。わかります。

>>76
本部をどこかに移転したら何で課税できないの？
同じく法人税法第4条の3項に
「外国法人は国内源泉所得を有するとき法人税を納める義務がある」
とある。
国内で宗教活動を行う以上課税逃れはできないでしょ。

取って払ってまた取って・・・という複雑怪奇な税金徴収システムは事務負担とは考えないのかこのバカどもは。

民主って消費税を上げようって連中だろ？
こういう奴らが生活費需品の非課税はしないというのは問題だろ。
今でさえ、餓死者がチラホラ出てる状況だ。もし今消費税を上げたら餓死者が
社会問題化する数で発生する。
国民の幸福を実現するための税金で国民が死ぬなんて本末転倒だと思うんだが、
これでいいのか？

【 ０９年衆院選　ミンスマニフェスト 】 埋蔵金で１１兆円、予算組み替えで９兆円を捻出します！


　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090623-OYT1T00055.htm　（ 09年6月23日 ）

「日本は『外国と比べて』消費税が安すぎるから増税やむなし！」
↓
「『外国では』食料品の税率が低くなってるけど日本では面倒だからやらない！」

こんなん、利権を生むだけじゃねえか。
生活必需分だけの額を控除すれば済む話。

>>84
何処から控除するんだよ。

>>85
所得税の税額控除

これでも生活できない奴は
「最低限の生活」を営めないので、生活保護ってことで。

これが一番手っ取り早いし、
別に控除しなくても、再分配は別で行えばいいだけの話で、
わざわざ課税段階で複雑な方法取らなくてもいい。

>>86
控除額が納税額を上回るような収入の人に対してはどうするんだ？

>>87
手当てを別の枠組みで配っても良いんじゃない？

本当に生活に必要なら、子供手当てのように「貯蓄に行くじゃん」って議論にはならないし、
対象が所得であれば、「栄養価の低いこんにゃくは生活必需品かどうか？」
なんて議論をいちいち数万の品目について議論し、業界団体が押しかけ、
毎年のように必需品項目に入るかどうかやきもきしなくて済むだろう。

そもそも、所得の再分配は課税と社会保障サービス一体でその効果を計るべきで、
片方だけで完結させようと思うから、大変なことになるんだよね。

> 品物が対象かどうかを確かめる事務が増える

手続き上の複雑さに起因した何かを問題にしてるのか、
それともただの経費の話なのか判らん。

>>89
両方でしょ。

簡素でなければ、課税の効率性が公平性の名の下に犠牲にされるわけで、
「公平だけど、全体にとっては損」を選ぶか
「全体にとっては利益だけど、課税のみで評価すると不公平」を選ぶかって話。

>>1

また同じようなセリフ。見え透いたウソ。
３％から５％に消費税が上がる際にも生活必需品は
無税にするとしていたが、同じようなセリフ、自民党が吐いて、なくなってしまった。

民主党、おまえもか!

>>83

いや、日本の税金の高さは１０１位だよ。
全然、安くない!

563 名無しさん＠十一周年 sage 2010/12/09(木) 12:06:49 ID:tyoP4vTn0
◇ トータルの税金　（先進国抜粋、日本は101位／129ヶ国中）　2008年 世界経済フォーラムレポート
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm

いつの時代も税調は糞尿以下だな

1000万円以上の嗜好品、1億円以上の建造物に税金かければ確認楽じゃねーか

あと、議員年金一律廃止とかな

なんか財務省の言いなりって感じがするんだが

他国で普通にできていることが面倒だからできないって、腐ってるな。
食糧品に５％課税してる今でもおかしいのに。
生活必需品は非課税、ぜいたく品は高率の課税が自然だろ。

ポテトチップスは食品なので低税率だが、チーズクラッカーは酒のつまみなので高税
率とか、変な話もあるらしい。

>>94
それじゃ、全然財源足りないし、むしろ金持ちが得するぞ。
浅く広くが消費税の本旨。所得税脱税してる百姓とか自営業者とかボウズも払わざる終えないから、いい制度だよ、消費税は。

軽率　に見えた

>>96
同意。技術的にもフールスカップに手計算に膨大な紙帳簿時代ならいざ知らず、ポス管理、はたまた
商品流通のIT管理化がここまで進んだ時代に権限を持つであろう政府が何を言ってるんだって話ですな

怠慢すぐる

>>確認作業の事務が増えるから

無駄は省くべきだが、これは”必要なコスト”というもの。

>>92
海外（特に欧州）では、医療保険、年金、福祉、公共放送（BBC）なんかも
税金に含んでいるので税率が高く算出される

日本では、健康保険、後期高齢者医療制度、年金、NHK等、
半強制的支出であるのにもかかわらず税金とはされていないので、
税率が低く算出される

しかし、これらは税金的性質をもつものであり、
税率の議論では無視してはいけない

>>100

確かに、こんな時代において、何を見え透いたウソを
つくんだろうｗ
民主党も国民視線に立っていないってことが
ハッキリと分かる事柄………

つーか子ども手当の累進でも同じ理由でやめたくせに、
来年から累進になるんだよな（笑）
言い訳すら速攻嘘だとバレる民主（笑）

事務がふえるって何の言い訳にもなってないよな
それこそ国民にとってどうでもいいことだ

詰まるところ「面倒だから一律ね」でしょ？

無能でなく低能とはねぇ。

たしかに余計なコストがかかるし利権の温床になる。
でもアホな国民の人気取りがしたいアホな政治家が生活必需品除外をごり押しするであろう。
公務員のポストが増えてその給料を値上げした消費税で賄うんだね

まあ申告側、チェック側の手間が増えて経費が結構バカにならないのは確か
後は、どこまで生活必需品とするかの縄張り争いで大揉め
後は、消費税回避のために基準ギリギリの高額おまけを付けた食玩とか大流行するだろうな

作業するのは会社の経理担当だぞ？
公務員の怠慢とか言ってる奴は働いたことないだろ

俺も複数税率は反対。
欧州だって英国以外は低い方の率でも日本より高い。
10%までは一本でいいよ。

>>108

商品にそれぞれＩＤがついているので、分けるのは
難しくないｗ
人手がいる？どんな無能なんだよｗ
そんな人材クビにしろ!

欧米は次の仕事見つかるまで手厚い失業手当くれたり学費が安かったりするんだろ。
日本はただ何でも税かけて使い道は議員の利権や平和ﾎﾞｹ公務員の高額給料だから問題なんでしょ？

今検討してるのは環境税という個別消費税の増税だ。
生活必需品の非課税どころかむしろガソリンとか電気代とかそういう
超生活必需品に課税して国民を苦しめてやろうという連中が、
生活必需品を下げようとする気があるわけないわな。

税を上げるときは欧州に倣え

軽減税率のときは欧州なんて知らね

米、小麦、大豆、生魚、生肉、生野菜
だけが課税対象外とかじゃダメなんか？

生活のこと考えるならさ、
米と小麦と肉の関税下げれば？

800%の米や200%の小麦の関税の方が、
よほど高い買い物を実現しているわけなんだから。

前国民が確定申告するような社会なら徴税吏もたくさん必要で雇用も生まれるというものだ

財源がほしけりゃ公約通り公務員をとっとと削減しろよ。
２割削減したら８兆円の財源になるんだから。

公務員の給料をアメリカ並にすれば公務員の数を倍に出来るんだがな

冗談抜きで全品10パーセントの消費税はきついで
中小企業の仕入れとか病院とか大変じゃん

>>121
仕入税額は控除されるんだから実質負担は何もないのだが。
それとも申告するまでの資金繰りが悪くなるってことか？

非課税売上げは仕入税額控除できないから病院が苦しくなるのは同意だけどな。

というか昔あった、物品税で良いんじゃねえの。

>>122
＞仕入税額は控除されるんだから実質負担は何もないのだが。

如何にも役人っぽい無能さだな

どこまでも机上の空論かｗ

確かめなきゃいい

財務省の言いなりｗ

仕分けで余った、事務しか出来ない人達の行き先には持って来いじゃないか。