【話題】 人口減少社会ニッポン！ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる！ 水道は維持不可能！ 学校･病院はなくなる！

あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。
その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。
それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。

発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、
「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。

同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。
読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、
すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれている。

この特集の取材･執筆を担当した、同誌東京支局長のヘンリー･トリックス氏が語る。

「昨年の政権交代によって、日本が今後どのように変わり、どんな問題に悩んでいくのかを
描き出したいと考えていました。ところが、取材をすればするほど、これからの日本が直面する問題は、
『高齢化』と『人口減少』によって生じるということがわかってきたのです。これは日本にとって極めて深刻なことです」

来年2月に最新の国勢調査の結果が示されるが、これによって日本は2010年度から本格的な
「人口減少社会」に突入したことが明らかになる。だが、これが日本を滅ぼしかねないほど
深刻な問題だという認識が、国民の間で共有されているとは言いがたいのではないか。

『The Economist』誌に見られるとおり、世界は日本の危うい未来に視線を注いでいる。
気づいていないのは、われわれ日本人だけかもしれないのだ---。

近い将来、日本の人口はどのくらい減るのか。総務省の統計および「国立社会保障･
人口問題研究所」が作成した推計によると、人口のピークは'04年12月の1億2783万人。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1690
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その後は年々減り続け、'09年現在で1億2751万人。これが2030年には1億1522万人、
'50年にはついに1億人を切り、'70年代に、日本の人口は7000万人を割ると推計されている。

人口問題研究所国際関係部第3室長の石井太氏が語る。
「すでに地方では人口減少が始まっていますが、'25年からすべての都道府県で減少が始まります」

もちろん、先の数字は「現在予測される出生率で推移すれば」などの条件での推計であるから、
改善される可能性はある。ただし、政府と国民がどれほど真剣に出生率向上に取り組んだとしても、
劇的な効果は現れない。人口問題の専門家である上智大学教授･鬼頭宏氏はこう指摘する。

「かりに今年出生率が上がって『2』を超え、その状態が続いたとしても、人口減少が止まるのは2080年という試算が出ています。
実際にはもっと時間がかかるはずで、2100年になっても減少が止まるかどうかわからないのです」

人口減少は都道府県別に見ると、その事態の深刻さが浮き彫りになる。
'05年の人口と、'35年の推定人口を並べてみよう。

北海道は562万人から441万人、青森は143万人から105万人、奈良は142万人から110万人、
和歌山は103万人から73万人といったように、数十万人単位で人口が減っていく都道府県がボロボロと出てくるのだ。

四国4県(徳島･香川･愛媛･高知)は特に減少率が高い。'05年の4県の合計人口408万人が、
'35年には314万人と推計されている。つまり、現在の四国の人口の4分の1が、'35年には消えているということになる。

さらに日本では、人口減少と同時にもうひとつの問題が同時に発生する。高齢者人口の急速な増加である。
右の図は、15〜64歳の人口(生産年齢人口)と、65歳以上の人口(高齢者人口)の推移を比較したものだ。
政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏が解説する。

「この推計によるなら、2055年には国民の40･5%が高齢者になります。これは人口減少以上に深刻な問題です。
生産年齢人口が減って、高齢者が激増するということは、現役世代が負担する社会保障費も大幅に増やさざるをえなくなるということであり、
現在の福祉制度は成り立たなくなります」

人口問題研究所によると、25年後、日本の4割以上の市町村で、高齢者の割合が4割を超えるという。
すれ違う人の二人に一人は高齢者で、幼い子どもが歩いているのを見たら、
「今日、子どもを見たよ」と話題になる。そんな町があちこちに出現するのだ。

人口減少と高齢化---この二大危機に、同時に襲われるニッポン。
近未来のこの国の姿は、いったいどんなものになるのだろうか。もう「気づかないフリ」は許されない。

近年、自治体の首長選挙では「人口減少をどう食い止めるか」が大きな争点になり始めている。
去る11月21日に投開票が行われた尼崎市長選(兵庫)、室戸市長選(高知)、長井市長選(山形)。
立候補者は、いずれも「人口減少対策」を公約の柱の一つに掲げて戦った。富山県小矢部市は、
テレビで市への転入を促すCMを放映するなど、市町村レベルでは、人口減少は「いま、そこにある危機」として迫っている。

程度の差こそあれ、人口減少は、ほぼ例外なくすべての自治体を襲う。そうなったとき、われわれの生活はどうなるのか。
ある研究者は「日本中で長崎県の離島のような自治体が発生する」という。

長崎県の島々からなる、五島市･新上五島町･壱岐市･対馬市の3市1町では、この10年間で約15%、
2万3000人の島民が姿を消した。これによって、長崎県･上五島では、島と本土を結ぶ上五島空港の定期便が
'06年に廃止された。人口約3000人の奈留島では、来年3月に、島内に唯一あった地銀支店の閉鎖が決まっている。

生活に欠かすことのできない交通手段や金融機関が、人口減少によって次々と消滅していく。
これが、近未来の自治体の姿なのである。銀行も、交通手段もない町---たとえば、普段何の気なしに使っているインフラも、
「当たり前」のものではなくなっているかもしれない。水道もそのひとつだ。