【政治】 3歳未満の「子ども手当て」7千円上積み一転断念　わずか4日で方針転換

　政府は６日、平成２３年度予算で子ども手当（現行は月１万３千円）を３歳未満に限って７千円
上積みするとしていた合意を断念し、上積み額を圧縮する検討に入った。上積みの財源と見込んで
いた配偶者控除の見直しについて、党内から反対論が出ていることを踏まえた。７千円の上積みは
２日に合意したばかりで、わずか４日で方針転換を余儀なくされた。同日示された民主党政策調査会
の２３年度予算編成と税制改正、税と社会保障の抜本改革に関する３つの提言でも、財源をめぐって
整合性が取れておらず、菅政権が掲げた「政治主導」のほころびを露呈した。

　３歳未満の子ども手当上積みは、来年以降の所得税と住民税の扶養控除廃止によって、
２５年度には３歳未満の子がいる世帯は１人あたり１千円〜６千円の負担増になることから
５大臣会合で合意に達した。ただ、上積みには２４５０億円の財源が必要で、課税所得１千万円超
の世帯の配偶者控除を廃止することなどを軸に調整が進められていた。

　政府税制調査会は、配偶者控除は年収１２３０万円超、成年扶養控除（２３〜６９歳）は
５６８万円超で「線引き」し、所得制限をかける方針を示した。６日に政調が政府に出した予算の
提言も、「財源については配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」と、政府方針を追認した。

　だが、党政調が同時に政府に出した税制改正の提言は、「特定の所得層を境目に働き方が制約
されるべきではない」と明記し、配偶者控除の所得制限に反対。結果的に「両論併記」の不明瞭な
ものになった。

　配偶者控除は専業主婦の家事労働に報いる目的があり、安易な所得制限には、「夫の年収が高い
と妻の家事は無価値ということになる」（民主党幹部）と、党内の反対も根強い。来春の統一地方選
を控え、有力な支持基盤である都市部の中高所得者層に配慮もあって、圧縮論が急浮上した。
(>>2-に続く)

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101207/fnc1012070133000-n2.htm