【中国】書き込みで世論を誘導する「水軍」に警戒せよ―中国紙

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お前らルーピーズのことだよ

中国の経済成長は多額の外資利用によって成功した、といわれてきた。
労働力をはじめとする安いコスト、さまざまな税制上の優遇、労働争議など
投資企業にとって望ましくない事態には警察などをつかって弾圧することも厭わない地元政府の「歓迎ぶり」など、
進出企業にとっては魅力的な投資先であった。

中国政府は、現在167ある中央国有企業グループを2020年までに30社にまで集約する予定だ。
多くの国有企業は「企業改革」の名の下に株式会社化されたが、
その実態はそれまでの国有企業の管理者や民間企業が、株式会社化された国有企業の株をさまざまな手段を通じて買収してきた。
いわゆる「国有資産の流出」といわれる問題である。

「国有資産の流出」でもう一つ、おおきな問題となっているのが、タックスヘイブンを経由したニセ外資の問題だ。

サーチナ総合研究所のインタビューに答えた金山　権・桜美林大教授は次のように解説をしている。

「04年の対外直接投資のうち、46％の17億ドルがラテンアメリカ向けで、主にケイマン諸島でした。
一方、04年の対中直接投資のうち、約9億ドルがケイマン諸島からのものです。
ここから分かるように、ケイマン諸島を舞台とする投資資金の激しい流出入は、
中国国有企業が、中国における外資系企業としての優遇策を受け、経営コストを削減するために、一旦ケイマン諸島に投資し、
海外企業として登録してから、中国国内へ投資することによるものであると推測されます。
言葉は悪くなってしまいますが『ニセ外資』、あるいは『偽装投資行為』とも呼べるものです。
こうした対外投資を除けば、04年の対外直接投資の実際の規模は大幅に縮小するでしょう。」

中国国有企業による「ニセ外資」問題は、改革開放政策による外資優遇政策を利用した地方政府が、香港にペーパー会社を設立して、
そこを経由した資本を外資、として再度地元に投資をして優遇政策を受けている、という指摘がされてきた。

JETRO国際経済研究課の明日山陽子さんは次のように指摘している。
「香港はタックス・ヘイブンに含まれていないが、対外投資の約７割を占める中国の香港向け投資には、
中国企業が外国企業として恩典を享受するために、一度香港に投資し、香港企業（外国企業）として中国に再投資する
といったラウンド・トリッピングと呼ばれる投資が多く含まれているとみられる。」

このレポートによると2004年、金融業を除く中国資本の対外直接投資の投資対象国・地域は次のようになるらしい。

　香　　港 67.9%　　　　　　　　　シンガポール 0.5%
　ケイマン* 14.9%　　　　　　　　バミューダ* 0.4%
　バージン* 2.4%　　　　　　　　　タ イ 0.4%
　米　　国 1.5%　　　　　　　　　　スーダン 0.4%
　マ カ オ 1.4%　　　　　　　　　　ベトナム 0.4%
　韓 国 1.3%　　　　　　　　　　　 ザンビア 0.3%
　オーストラリア 1.1%　　　　　　日 本 0.3%　　　　　（中国商務部）

OECD定義によるタックスヘイブンへの投資の割合は17.7％、これに香港の67.9％を加えると85.6％に上る。
その多くが外資に「変装」して税制優遇措置を受けるために中国国内から流れてきた資本であることは疑いない。

「中国の対外投資における特徴05年」という人民日報の記事によると、中国の対外直接投資額は前年比123％増加の122億6千万ドルで、
ケイマン諸島、香港、英領バージニア諸島などタックス・ヘイブンへの投資額が全体の81％を占めたという。
「外資」と呼ばれるものの実態が実は自国の大企業や富裕層の資金を多分に含んでいるという現象は、
日本でも中国でもさしてかわりはない、ということか。

最後に、中国の富裕層とはいったい誰なのかについて、香港誌『争鳴』2006年8月号で紹介された中国当局の調査結果を紹介しておこう。
「中国では、個人資産（海外での資産を除く）が１億元（約15億円）を超える『億万長者』は3220人に上るが、
その約9割に当たる2932人は、共産党や政府の高級幹部の子女である。
また、金融、対外貿易、国土開発、大型プロジェクト、証券といった政府による規制の強い分野では、
企業の主要なポストのほとんどが高級幹部の子女が占めているという。」

資金洗浄大国


背景を調べると中国にとって重大な国家利害が対米交渉にかかっていることがみえてくる。

経済が急速な勢いで膨張している中国は実のところ、
麻薬や武器、偽札など不正資金取引とマネーロンダリング（資金洗浄）の天国であり、マネーロンダリング最要注意国
として米国務省に指定され、厳しく監視されてきた。

マカオの小さな銀行であるＢＤＡは北朝鮮の偽札、偽たばこ、麻薬、武器などの取引や決済に口座を提供していたことから、
米国から金融制裁を受けた。中国銀行にとってはひとごとどころではない。

中国銀行は香港、マカオの現地法人以外にニューヨーク、ロンドン、シンガポール、東京、さらにアフリカや租税逃避地のケイマン諸島
を含め全世界に支店・営業網を広げている。
米国から摘発されると、中国銀行は国際的な信用を失うばかりではない。中国自体の国際金融活動が危機にさらされる。

米国によるＢＤＡ口座封鎖後、北京がとった対応は迅速だった。
中国は昨年１０月３１日、マネーロンダリング防止法を採択し、ことし初めから施行した。
麻薬売買、テロ活動、密輸、汚職、さらに「金融管理秩序の破壊」もあげた。
偽札も取り締まるわけで、米国の要請にすべて応じた。問題は実行能力である。

中国の闇資金の資金洗浄規模は国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計でも２００５年で年間２４０億ドルに上り、北朝鮮の比どころではない。
その資金取引は「飛銭」と呼ばれ、小口は中国特有の非合法組織地下銀行を通じるが、大口の取引は中国銀行を経由するとみられている。

地方の国有企業は北京中央の指令に従わず、国有企業幹部は香港やケイマンなどの出先を使って闇資金を操る。
武器の製造や貿易からホテル、運輸などサービス産業に至る人民解放軍系企業は海外でも新規株式上場してネットワークを広げている。

飛銭で資金決済


インサイダーの多くは党幹部と気脈を通じた国有企業の幹部たちやその一族である。
事実、大手国有企業が不動産に集中投資している。
そこで国有資産監督管理委員会は３月中旬、不動産を本業としない中央政府直轄の７８企業グループに対し、
不動産事業からの撤退を命令したが、別会社に移すなど抜け道はいくらでもある。

大手国有企業は香港や米欧日などに資産を少なからず蓄えており、外から中国の不動産や株式に投資する方法もある。
これらの投資家たちはお互いにネットワークで結ばれており、資金決済は「飛銭」と呼ばれる手法をとる。

資本規制の厳しい中国からの資金を持ち出す代わりに、ビジネスパートナーＡや一族Ｂの銀行口座に移す。
今度はその資金相当額の外貨をＡやＢの海外口座から引き出す。対中投資はこの逆のやり方で済む。

帳簿上輸出したことにして外貨を持ち込む操作ももちろん盛んだ。
つまり中国の資産市場がバブルとなって膨張するのに比例して中国系資本が海外で保有する金融資産は膨らむ。
海外の資産が膨らめば、本土の資産取引も活発になるという具合である。

ともかく、人民元切り上げ必至となれば巨額の銭が飛び、中国本土の不動産や株価が上がる。
北京当局は投機過熱にたまらず、元切り上げに踏み切らざるをえなくなる。

こうした奇怪な中国の資本流入とバブルは一党独裁体制がもたらした副産物である。

中国の対外直接投資データを調べてみると、その投資先の７５％は香港とバージン諸島、ケイマン諸島など
カリブ海という租税回避地（タックス・ヘイブン）である。
香港に設立された党幹部肝いりの子会社が続々とタックスヘイブンにペーパーカンパニーを登記し、
もうけるチャンスがくれば本土に再投資する。
これらアングラマネーは中国本土の不動産や株価が上昇すればするほど増殖し、本土に還流してくる。

北京の通貨当局はこうして流入した外貨を国有商業銀行から買い上げ、人民元資金を刷っては流し、資産価格をさらに上昇させる。

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関連記事を貼ってあげますね♪

その1

【中国】政府、ネットで市民装い世論誘導する「地下評論員」育成 香港紙報道【05/22】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1116731985/

1 名前：仕事コネ━!声優φ ★[] 投稿日：2005/05/22(日) 12:19:45 ID:???
22日付香港紙、明報などは、中国政府がインターネット上の伝言板などに流れる言動を統制するため、
一般市民を装いながら反政府的な言動に反論し、
世論を政府の望む方向に導く「地下評論員」を育成していると報じた。
評論員は、過去1年間で少なくとも三つの省や市で100人以上が育成され、
今年4月から既に活動を始めているという。
中国政府はこれまでも外国のウェブサイトにアクセスできなくしたり、
国内の一部サイトを閉鎖したりする規制を行っている。

工作員に呼び名がついたｗ
良かったなシナチョンのスパイ共

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関連記事　その２

【北朝鮮】「サイバー情報戦と対韓国工作に500人規模のハッカー部隊運用、独自OS開発」【11/30】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1133345315/

1 名前：仕事コネ━!声優φ ★[] 投稿日：2005/11/30(水) 19:08:35 ID:???
北朝鮮がサイバー情報戦に備えるため、ハッカー部隊をはじめ、
サイバー心理戦部隊まで構成し、現在運用していることが分かった。
また、早ければ来年まで独自的なコンピューター運営システム（OS）を開発し、
これを国家の核心OSとして使用する計画であることが確認された。
29日、西江（ソガン）大学で行われた国家情報院と国防部主催の
「国際サイバーテロ情報戦コンフォランス2005」で、キム・フングァン前北朝鮮コンピューター技術大学教授は
「北朝鮮ではサイバー情報戦とサイバー対南工作のため計500人余のハッカーが活動している」と証言した。
キム教授の説明によると、正規軍組織の中にあるサイバー部隊は、
総参謀部・偵察局傘下121所ハッカー部隊（300人）と
総参謀部・敵攻局傘下204所サイバー心理部隊（100人）で編成されている。
121所部隊は名実共に北朝鮮最高のハッカー部隊。97年までも敵軍の通信暗号解読を専門に行う部隊だったが、
現在は暗号技術、OS技術、トラフィック分析技術など計10のパートに分かれて活動している。
敵攻局204サイバー心理部隊は2002年に新しく編成された部隊であるとされている。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/30/20051130000044.html

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関連記事　その３

【韓国】「ネット世論を掌握せよ」 - オンライン実践団の存在が明らかに[03/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141928862/

1 名前：つちのこ φ ★[] 投稿日：2006/03/10(金) 03:27:42 ID:???
オンライン実践団、「ネット世論を掌握せよ」
--
　韓国大学総学生会連合（韓総連）などが参加している進歩学生団体が先月、
「オンライン実践団」をつくり、ネット世論を掌握するために活動していることがわかった。
　先月１０日、「６・１５共同宣言実践青年学生連帯（青学連体）」のホームページには、
「反守旧オンライン実践団２月計画」という文章が掲載された。同文章は同日、韓総連
ホームページにも掲載された。

　青学連帯は掲載文で、「実践団は、現在守旧勢力によって掌握されているネット世論を
掌握し、ハンナラ党を含む反６・１５勢力に対する闘争世論を形成する」とし、結成趣旨を
明らかにした。
　また青学連帯は、「中央から送られる内容を掲載したりレスをつけたりする方法を基本形態とし、
単位別に３人１組で構成する。組別に構成をするのは、各組と中央の間に連絡体系を構築し、
単位別に組織的に動くためだ」と述べた。

　青学連帯は、攻略拠点として、主要ポータルサイトの討論部屋や進歩改革的サイト、
ネットマスコミ社、守旧勢力関連サイトなどを定めた。
　また、あるポータルサイトのクラブ（同好会）をオンライン拠点とし、週１回、反守旧モニター
リングをして、守旧勢力の動向を観察するという指針も下した。

（以下略
ソース：東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006031079398

またTGの寝言か

世論誘導のプロが何言ってんのｗ

中国共産党が行っている世論誘導はなんていうんだろう？

中国は言論の自由も人権も無い知能が低い動物が生息する地域だから仕方ない

お前らのお仲間じゃないかｗ

川軍とか池軍とか湖軍はないのか

やはり中国は第三次天安門を恐れているのだろう
習近平になったら文革という名の弾圧がまた始まるのかも

2ちゃんなんぞは、自民水軍基地だろ
いくら貰ってんだ？

一党独裁の国はクソだな

ネットの自由化（？）が遅れたから工作員とかいう考え方に気付くのも遅いんだな。
この板見てたら工作員が居ない日は無いのに。

誘導する水軍って指導部のことでは?

ネトウヨ連呼厨＝水軍

日本のネットユーザーはそんなのに騙されないよ。中国人と一緒にしないでね。

>>195
ネトウヨって単語がどっから生まれた言葉か考えると
気持ち良いくらい水軍の造語でFAだよな

>>1
なるほど 水軍への
警告として中国共産党がネットカフェを爆発させたのか？

てゆーことか？

これって内陸部が共産党の影響が強くて沿岸部は資本主義の影響が強いから
暗に沿岸部の印象操作をしてる気がするが

>>1
ネット上の支持率、世論調査ではどこも民主がぼろ負けなのに、
なぜか民主擁護する奴って２ちゃんでは結構いるんだよな。
こっちの方が不自然だよ。

>>197
ﾁｮｳﾆﾁ新聞日本支社だろうから水軍と違うかもねｗ

>>197
ネットウヨク、ネトウヨという単語は
日韓歴史教科書問題の直後に生まれたので水軍ではなく在日

>>200
逆にその世論調査が不自然と考える事は出来ないのか？
ネットじゃない世論調査は衆の民主大勝利も参の敗北も大体予想してたし

昨年だけで民衆による抗議行動が二十三万件。腐敗しきった役所に
唯一ぶつけられる不満がネットのカキコ。しかしそこにも政府の手が及んでいる。
どうしようもない。

ネット水軍ｗそりゃ、中国漁船の事だろｗ

世論誘導されている！
俺が民主嫌いなのも
虹が好きなのも
お尻のおできが治らないのもみんなおまいらのせいだ！

またネトウヨ仕業か

フン

官製水軍は合法てか？
ならほとんど合法だろ？
なにか問題でも？

民主水軍ｗ

吐戸

虫共必死だな。早く崩壊すればいいのに

ちょっと

実は中国は、一人っ子政策により日本以上の高齢化社会なんです
あと10年もたてば衰退してくるでしょう

>>214
いやぁ30年じゃね？
30代に日本以上の団塊世代がいるから、そいつらが60超えたら終了
ちょうど日本の20年前くらいの感じ

まぁ中国だから老害大虐殺とかやって乗り切りそうだけども

まあ、コンピューター技術が飽和してるが、64bit切り替えがそろそろだ
中国人は、またついてけないのが続出するだろうな

もう、おまえらには情報出さないから

日本語に訳すとネトウヨか
まぁ2chの場合はジコウ専属とかかなり限定的だけど（笑）

ν即にわいてるゴミンス儲は異常

＋はそれほど多くない

こっちくるとフルボッコだからじゃないの

>>217
よう民主水軍ww

ジャーン！ジャーン！ジャーン！

支那はサクラを何十万人も雇ってるんだろｗ

中国共産党もネット上の見えない敵「ネトウヨ」に悩まされていたのね…ｗ

在日がやってるやつか