【ニューヨーク時事】今年3月にインターネット検索最大手の米グーグルが
サイバー攻撃などを理由に中国本土での検索事業から撤退を発表した問題で、
グーグルに対する一連の圧力やハッキングに共産党政治局幹部が関与していた疑いのあることが、
内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した外交公電で分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ
(電子版)が伝えた。
同紙によれば、公電が引用した情報筋は、グーグルのコンピューターへの侵入は
国務院新聞弁公室が組織したとし、李長春共産党政治局常務委員(宣伝担当)と
周永康常務委員が監督する立場にあったと指摘した。また、劉雲山党宣伝部長(政治局員)が
検閲制度を順守するようグーグルに圧力をかける活動を指揮したとされる。
ただ、この情報筋は中国がどのような圧力をかけたか詳述したものの、機密情報取得を狙った
サイバー攻撃にこれら高官が関与したことを直接示す情報は持っていなかったという。
ソース:時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120500078