【政治】 法人税の実質減税を要望　民主党の税制改正ＰＴ提言　証券税制優遇税率は継続　

★民主党ＰＴ提言：法人税の実質減税を要望−証券税制優遇税率は継続

　　11月26日（ブルームバーグ）：民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は26日午前、
国会内で総会を開き、2011年度税制改正に向けた政府への提言案について協議した。
焦点となっている法人税引き下げについては、実質減税となるよう要望するほか、
金融証券税制の優遇税率を当面継続することを求めている。
ＰＴは内容を精査し、来週中に政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）に提出する。

　　提言案では、法人税の実効税率引き下げについて「減税を行えば経済が活性化し、
後年度増収が得られる」と指摘した上で、「見合い財源に固執するあまり、
行き過ぎた課税ベース拡大による負担増がかえって経済成長を阻害することがないよう
留意する必要がある」と明記した。

　　同ＰＴの古本伸一郎事務局長は「経済成長という視点からネット減税にならないと意味がない」と説明。
政府が減収分の代替財源の一部として想定している石油化学製品の原料のナフサの免税見直しや
研究開発税制の縮小・廃止は見送りとするよう訴えた。

　　また、11年末に期限を迎える株式譲渡益と配当にかかる軽減税率（10％）について、
政府は12年から本則の20％に戻し、金融所得課税の一体化を進めて損益通算の範囲を拡大するとともに、
個人投資家への対応策として少額株式投資の非課税制度（日本版ＩＳＡ）を３年間の時限措置として導入する方針を示している。

　　これに対し、同提言案では「損益通算制度導入を前提に、本則税率化を検討すべき」だとしながらも、
回復途上にある足元の経済への影響や金融機関のシステム開発期間などを考慮した上で全体を判断すべきだとし、
軽減税率の廃止は当面先送りすべきだとの方針を示した。

Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aRzz9DJQIbeM

増税リスト一覧（追加・訂正していってください）

既存の税金を増税し、今までなかった税金を新設して、
中国の援助と子供手当て支給につぎ込みますが、年金の財源は見当たりません＾＾

【新設】
ペット課税（税収を殺処分費用に充てる） ←NEW
子ども手当てに課税を検討（海江田経財相＆玄葉国家戦略担当相） ←NEW
環境税（23年度から導入決定） ←NEW
国際連帯税
航空券税

【増税】
ナフサ免税縮小（石油製品が高騰し、全ての商品に値上げの影響あり）　
配偶者控除の縮小・廃止(子ども手当て増額の財源と、男女共同参画推進のため12月に閣議決定)
成年扶養控除（所得４００万円超の世帯を除外）
石油石炭税を5割の爆上げ（23年度から）
第三のビール増税（見送り。廃止ではない）
軽自動車税増税（年間の軽自動車税＋自動車重量税＝1万1000円から最大5万4500円にアップ？）　
たばこ増税（←実施済み）
扶養控除廃止（←実施済み）
給与所得控除見直し　
相続税基礎控除カット　
相続税非課税制度廃止　
相続税率見直し
証券優遇税制廃止
欠損繰越制度縮小　
減価償却制度見直し
研究開発減税見直し
住宅ローン減税廃止

●民主党政権の海外資金援助リストメモ

・日本、パキスタンに30億円：ノン・プロジェクト無償資金協力
・台湾に１億円追加支援　日本政府
・日本政府、ＩＭＦに２４００億円を追加融資へ
・日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入
・鳩山首相、インドネシアに４億ドル（約３６０億円）の円借款
・アフガン支援策：日本政府、警察官訓練などで５年間で７０億ドル(４〜５０００億円)を拠出へ
・鳩山首相３年間でＯＤＡ５０００億円表明　日メコン首脳会議
・鳩山イニシアチブ　途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相
・日本、ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
・日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立
・食料・環境に１５０億円拠出　ＩＭＦで日本が支援表明
・パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は約1000億円を約束
・ソマリア支援に２０８億円　日本は２０億円追加を検討
・日本、インドネシアに金融支援／融通枠１２０億ドルに倍増
・日本、途上国支援・環境分野の基盤整備に4,900億円融資
・日本国内の韓国学校、日本政府が授業料支援　朝鮮学校や高専も無償化　文科省
・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア　気候変動対策に３７４億円支援


●子供手当てによる海外援助ｗ
子ども手当、在日外国人が母国に残した子ども7,746人にも支給　計10億円
http://logsoku.com/thread/kamome.2ch.net/newsplus/1280841076/

国民給付金はくれないし
タバコや食品は大幅に値上がるしもう民主はダメだな
結婚できて子供が作れる余裕のある富裕層や大企業しか支援しないんだから
民主党員は全員自殺すればいいのに

この20年ずーっとそれやってきたのにまだ学習しないの？

法人税下げたからって外国からの投資が増えるとでも思ってるのか？
利益上げないと株主からつつかれる経営者対策にしかなってないだろ！

財界の言いなり？
庶民は置き去りか

まず、税金を貪り食ってる事務公務員、地方国会議員、医者、
天下り連中に重税を課すべき。
こいつらのせいで日本は衰退の一途。

論外

FXとか投資総合課税にしろや。何で株は10％でFXは数十パーセント取られるんだよ。

日本に居ない法人を優遇して
日本に居る国民は冷遇ですか・・・

我が国の労働人口は約６５００万人で、その７５％以上が民間企業のサラリーマンだ。
内訳は、自営業者及びその家族従業者が約９００万人。農業従事者が約２８０万人で、
残りの約５３００万人が雇用者で、管理職事務職、製造建設作業者、運輸従事者などだ。
従業員３０人未満の民間企業で働く人は１７００万人で、５００人未満規模の企業には
１９００万人、それ以上の規模の大企業で働く人は１３００万人だ。
我が国国民の就業形態の７５％以上がサラリーマンなのだがら、そのサラリーマンが経済的
に豊かになるには、勤務先企業が儲かることが必須の前提なのだ。
逆に言えば「勤務先企業が儲からないで、７５％の国民が豊かになる方法はあるのか？」と
いうことだ。そんなことは経済合理性からはあり得ない。
確かに、勤務先が儲かっても、即時に直結的に従業員が儲かる仕組みが整備されているとは
言えないが、だからと言って、勤務先である企業が儲からないことには、国民の７５％であ
るサラリーマンが豊かになることはあり得ない。
「企業が儲かれば国民も豊かになる」のが真相なのだが、共産主義による「資本家性悪説」
という「デマ」に長く洗脳されてきたのだ。
サヨクは「いつもの大企業叩き」と耳に心地良いスローガンを叫ぶだけで、労働者の生活
アップのために必要な具体的景気対策や、個人減税のために必須な公務員削減に関しては
何も言わない。労働者の生活アップの実現力などまったくない。

>1
「減税を行えば経済が活性化し、後年度増収が得られる」

法人税を減税したら、税収が落ちたのはここ２０年で証明されました。
自民が、設備投資を優遇しても景気は回復していないのも歴史が証明。

個人消費を増やすというので民主党に政権交代した理由。

個人増税で法人税を減税し、金持ちを優遇するのは民主党が急激に利権集団化しているから。
個人所得が減少し、企業内部留保が３００兆。
個人増税で事実上の消費税増税と変らない。
企業がリストラした人間から、企業の減税の財源を捻出する民主党議員。
そりゃ企業献金廃止論反対の意見が党内から出てくるわけだ。
落選後の再就職先確保も目的。
デフレ化で行う愚行。

もはや民主党は堕落した。

こいつらは一体どういうことを検討したわけ？
日本の財政状況を考慮してるのか？
考慮したうえで、こう言ってるのか？
どうやって日本の財政を良くするの？
そのことについても書けよ

政権交代ｗｗ
有権者がバカだと言いたいわけだな
ただの自民への憧れかお、こいつら

官僚や役人の利権に大鉈はどうなった？＞民主党よ

一部の奴らがさけぶ日本にも二大政党制を、これじゃダメじゃんｗ

最近久しく聞いて無いな。中長期的な戦略とかビジョンとかw
短絡的な政策しかねーのな。

もうさ経団連企業やマスコミで最初に裏切った会社を優遇すれば良くね？
政府がトップシェアを保証するのも簡単だろ、この国ではさ

ほとんど自民と変わらなくなったな