【政治】 "大阪市、ピンチ！" 生活保護費、ついに２７１４億円。５年後に破綻へ…でも市課長の平均年収は１０００万円以上

★大阪市の生活保護費ついに２７１４億円　貯金２年後ゼロ、５年後に破綻

・大阪市は１０日、平成２１年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの
　増加で前年度比７．４％増の１兆６９６４億円と８年ぶりのプラスとなった。歳入は市税収入が
　過去最大の減少幅となる７．０％（４７１億円）のマイナスを記録したものの、地方交付税などは
　８割増の７７７億円を確保し、総額は７．４％増の１兆６９８２億円だった。

　実質収支は前年度並みの３億８９００万円の黒字を確保。一般会計の貯金にあたる
　蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額（２１年度末）は１３７８億円で、今年２月時点の
　想定を５５億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は２４年度に底をつき、２７年度には
　累積赤字が１９２６億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻（はたん）した自治体と
　認定される。

　歳出は生活保護費が１３．９％増で過去最高の２７１４億円に膨らんだ。一方、歳入では
　市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により３３．０％（５０９億円）の大幅減となった。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101111/lcl1011110858000-n1.htm

※関連ニュース
・破綻寸前にある大阪市の職員給与がベラボーに高いことが分かった。
　市人事委員会の勧告に従って減額を公表したのだが、それでも課長の平均年収が
　１０００万円以上。国税庁が９月に発表した民間企業の平均年収（０８年）は約４３０万円だから、
　官民格差にもホドがある。
　市は３日、給与月額を０．２９％、１２月支給のボーナスを０．１５カ月分それぞれ引き下げる
　ことを発表。改定で６２億５８００万円の人件費削減効果があると試算し、改定後の平均年収は
　局長が１３０１万円、部長が１１４３万円、課長が１０３１万円、係長が７５４万円になるという。
　http://news.livedoor.com/article/detail/4439565/