中国漁船衝突事件のビデオ映像流出という問題提起を、1人の海上保安官の「個人的犯行」に矮小
(わいしょう)化してはならない。ここに至る菅政権のドタバタは、
領土・領海に対する菅政権の認識がいかに心もとないかを明らかにし、
国民の知る権利がどれほどないがしろにされているかを、白日の下にさらしたからだ。
「治安に関与する職員が情報を故意に流出させたとなれば、大阪地検特捜部の
(押収資料改竄(かいざん)・犯人隠避)事件に匹敵する由々しい事案だ」
仙谷由人官房長官は10日の記者会見で強調した。事件は悪質だと言いたいのだろうが、
全く異なる2つの事例を同列に並べた時点で論理は破綻(はたん)している。
9日の衆院予算委員会でも、仙谷氏は「(映像を故意に流し)逮捕された人が英雄になる風潮があっては
絶対にいけない」と述べている。一見もっともらしいが、衝突事件で逮捕された中国人船長を“超法規的”に釈放し、
中国での英雄扱いを招いたのは政府だ。
船長釈放で事実上、捜査は終結しており、公判が開けないことは仙谷氏も認めている。なぜビデオ映像公開ができないのか。
仙谷氏は10日の衆院予算委で、映像を秘匿する理由として「(海保の)海上の取り締まり、追跡、
そういうものが分かる」ことなどを挙げた。とはいえ、平成11年の鹿児島・奄美大島沖の
北朝鮮工作船事件では、もっと生々しい銃撃戦の映像を事件発生2日後には公開しているではないか。
「どのくらいですか? 多いというのは。国民の過半数がそう思っているとは私は全く思っていない」
10日の記者会見で仙谷氏は「ビデオを流出させた保安官に寛大な措置を求める声も多い」との質問が出ると気色ばんだ。
だが映像流出後、海保に寄せられた電話やメールの8割が流出に肯定的だったのは事実だ。
保安官を本当に守秘義務違反の罪に問えるかどうかは、学者や検察幹部の間でも意見が分かれている。
ところが、仙谷氏は「そんな解釈は成り立ち得ない」とあくまで“唯我独尊”だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011110120001-n1.htm