【事業仕分け】 第３弾３日目　エネルギー対策特会　１０事業で１〜５割の「予算圧縮」の判定　

★事業仕分け：エネルギー対策特会　１０事業で「予算圧縮」

　政府の行政刷新会議は２９日、特別会計（特会）を対象にした「事業仕分け第３弾」
３日目の作業を行った。森林災害に備える森林保険特会に対しては、
民間に移管できるとして「廃止」の判定を下した。
エネルギー対策特会では、原子力関連事業を含む１２事業を討議。
経済産業、環境、文部科学３省が共管するため、事業の重複が多いことがやり玉に挙げられ、
１０事業について１〜５割の「予算圧縮」を、１事業で予算計上見送りを求めた。

　「なぜ太陽『光』が経産省で、太陽『熱』は環境省なのか」。
エネルギー特会の仕分けでは、経産省の「太陽光発電」補助金と、
環境省の「太陽熱利用システム」の事業目的が重複していることに批判が集中した。
環境省の担当者は明確な違いを説明できず
「両省で調整し、最終的には財務省の査定もいただいて……」と応じるのが精いっぱいだった。

　同特会で石油や省エネ関連の事業を行っている「エネルギー需給勘定」では、経産・環境両省の重複事業が目立っている。
太陽関連だけでなく、エコカーでも経産省がハイブリッド車を、環境省が燃料電池車を主に所管しており、
仕分け人の玉木雄一郎衆院議員は「環境省の（事業の）唯一の基準は、経産省がやっていない事業をやること」と皮肉った。

　一方、予算を査定する財務省側では、各省ごとに担当の主計官が異なっている。
このため仕分け人は、事業の重複についてのチェックが十分でないとして「別々にやるのでなく、エネ特担当を置くべきだ」と指摘した。

　仕分けの結果、環境省の「太陽熱利用システム」は「来年度の予算計上見送り」となり、
「予算要求半減」の判定が続出。両省が独占してきた特会の環境政策関連予算を
「どの省庁も自由に使えるようにする」ことも要請した。
所管官庁幹部は「環境を重点に置く民主党政権が、なぜ省エネ関連予算を圧縮するのか」と不満を漏らした。
だが、「特会廃止」には至らなかったため、経産省幹部からは「最悪の想定は回避できた。
この判定は、環境対策を各省共管から経産省主導に変えるチャンスになる」との歓迎の声も聞かれた。

毎日新聞　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101030k0000m010098000c.html

(´･ω･`)CO2、25%削減やで

子供手当が無駄と分からない奴らに言われても説得力がない。

削減の数字の根拠を仕分け側が出すべき
散々費用の重要性や根拠を問いながら、｢じゃあ(よく分からないけど)これだけ削減しますね｣
では通用しない

子ども手当って年金特会だから
将来その子供が老人になった時の年金を大幅に減額すれば問題ないよ
先にもらった分は削減しないとな
不公平だからね

太陽光は効率24％が限度で、太陽熱は42％まで上げられるから
「大規模太陽熱発電」は残すべきだろうね

燃料電池自動車はカットして
防衛/環境両省割勘の燃料電池船舶に変更すべきだろうな
　燃料電池は急激な出力増減に向かないし、小型化に向かないから船向き
　自動車は、高速道路に電池交換所を作ったり、高速道路に架線すれば電化できるが
　船は完全電化が難しく、Diesel38%の熱効率をSOFC燃料電池で60％に燃費向上させるしかない
　
　それと燃料電池は熱効率が高い分、酸素も節約でき、Diesel/原子力より静粛だから
　潜水艦向けに最適ではある　

要するに、
自動車業界は金持ちだから、自動車燃料電池なんて筋の悪い研究まで出来るし
造船業界にとって、SOFCは戦略的にものすごく重要だけど
　重工各社が造船への経営意欲を失っているのと

官僚が天下りワイロで財界のポチになって、財界を指導できる力がなく
単なる利権争いだけになっているからこんなバカなことになっている

これって単純に、「経産省と環境省は被ってるから統合しよう」って話にすりゃいいんじゃないの？

その後を全然やらないから
口だけでしょ

>>6
日本には太陽熱発電に向いた土地がない。

>>7
各省に分けて管理する必要性そのものという根本的な問題点を論じなきゃ意味がない。

また逆しやがったな
エネ関係はカネつぎ込めよ
将来石油はなくなるのは決まってるんだから

やっぱりこうなるとマニフェスト廃止できないとどうにもならん
ってこったな

>>1

光エネルギーと熱エネルギーの違いも分からない中卒レベルの馬鹿に
人民裁判にかけられたとは・・・

そろそろ日本は本気出して海水からマグネシウムを石油コストより安くとる技術開発をしてくれ。

二酸化炭素25%削減はどうしたの？
それを実現する為にはむしろ投資増しなきゃならない分野だろ

日本のマスコミは完全に死にました

でもこれ、説明すると専門的な話をするなって遮られるんでしょ？

>この判定は、環境対策を各省共管から経産省主導に変えるチャンス

どうも経産焼け太りで終わりそうな予感。
仕分けを利用してGXみたいな明らかにダメなのを潰させると同時に
目玉物件の提供とバーターであれこれやっているっぽい。

さすが旧企画院系というべきか。

電気料下げろ！！
受益者負担がないなら電気料を国民に返せ詐欺師民主党。