【社会】「もんじゅ」関連10%圧縮…仕分け第3弾

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は二十九日、特別会計（特会）を対象とした
事業仕分け第三弾の三日目の作業で、エネルギー対策特会のうち、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の
研究などを手掛ける独立行政法人・日本原子力研究開発機構（文部科学省所管）の
関連予算を、二〇一一年度概算要求から１０％程度圧縮するよう求めた。　

同機構に対しては、各事業の積算根拠が不透明といった指摘や、研究開発の成果の検証が
不十分との意見が出された。予算圧縮と同時に、財務当局も含めたガバナンス（統治）の
強化も必要と結論付けた。

同特会にあるエネルギー需給勘定についても、事業対象を所管する経済産業、
環境両省に限定していることが問題視された。「両省以外の事業でもカネを出すべきだ」と
強い意見が相次ぎ、縦割りを排除し、省エネ効果が期待できる全省庁の事業に
対象を拡大するよう求めた。
同勘定では「温泉エネルギー活用加速化」など四事業の概算要求額も半減などとした。

経産、環境両省がそれぞれ所管する太陽光関連二事業は圧縮・予算計上見送りとした。

また、山火事などによる損害を国が補てんするための森林保険特会（農林水産省所管）について
「国が保険を行う必要はない」ことを理由に廃止と判定した。

*+*+ 東京新聞 2010/10/30[07:48:15] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010103002000040.html