【政治】玄葉氏｢ＴＰＰへの参加の是非を来週後半には取りまとめたい｣と記者団に語るが、閣僚間の賛否は分かれたまま[10/29]

　玄葉国家戦略相は２９日の閣議後の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加の是非について、
「来週後半までにほぼ取りまとめなくてはいけない」との見通しを示した。

　政府は、貿易自由化の指針となる経済連携協定（ＥＰＡ）の基本方針を１１月１３日の
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに閣議決定し、ＡＰＥＣでＴＰＰへの参加を正式に表明したい考えだ。

　ただ、２９日の閣議後の記者会見では、海江田経済財政相が、
「参加すべきだ。この際、国を開くべきではないのか」と述べた一方、参加に慎重な鹿野農相は、
「引き続き私の考え方をしっかり主張したい」と強調した。閣僚間の賛否は分かれたままで、調整は難航している。

ソース　2010年10月29日18時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101029-OYT1T00826.htm?from=main2

２

日本の保守
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1

日本が輸出競争を行っている発展途上国は、
人件費や社会保障費、税金の製品転化のｺｽﾄが、
日本と比べて圧倒的に低い。

日本企業は国内生産に拘らず、
どんどん海外生産に移行した方が利口だろう。

当然の企業活動だが、
これでは、国内生産で循環していた
資本･雇用機会･設備投資が、
丸々国内から抜け出てしまう…。

この構造を変えない限り、
短期的に財政出動で景気浮揚したとしても、
穴の開いたﾊﾞｹﾂに
水を注ぎ込むようなもの。

財政悪化を加速させるだけだ。

円高を放置し､
直接税比率が高いまま関税撤廃すれば、
一次産業のみならず、中小工場も壊滅する。

日本はTPP加入国の一部と
関税の部分撤廃を進め、
その国を起点にTPP圏内への
間接輸出に留めるべきだ。

そら農相で賛成したら政治生命終わりだろ

・間接税中心の税体系へ早期に移行。
　世界的な関税撤廃の動きに備える。
　逆進性緩和には所得税増税と、
　戻し税方式を採用。

・外資優遇税制撤廃。
　得た財源を日本企業の減税に振り分け、
　日本企業の国内投資を促す。

・財政法第5条を活用。
　日銀による0金利国債直接買取りを実現。
　国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
　円安誘導にも有効。

・土地課税は強化し、
　ｺｽﾄ高構造要因となる土地の高騰を抑える。　
　代わりに、土地課税を財源に、
　建築物や設備への固定資産税は大幅に減税し、
　企業の設備投資を促す。
　建築物の高層化を促し、ｺﾝﾊﾟｸﾄ･ｼﾃｨ化。
　ｲﾝﾌﾗを集中投資し投資効率を高める。
　住民税が払われていない不動産には、
　固定資産税の大幅な引上げを行う。
　外資による日本買占めを抑制。

・山林についても宅地並み課税に強化しながら、
　0金利国債を財源に山林を国が買取る。
　国営又は貸出により山林を活用、
　建築材やﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙなどに生かす。
　農地についても同じ。

・民間給与や雇用･財政統計数値に機械的連動した
　公務員や議員給与の制度設計。
　一般企業同様、財政悪化すれば
　人件費を下げられる仕組みを導入。

・ｸﾗｳﾄﾞ活用による行政事務ｺｽﾄのｽﾘﾑ化。
　事務的作業は、ﾈｯﾄか郵便申請、
　郵便局などへの業務委託で中央に一元化。
　地方の事務作業を大幅削減。

・税金は国税で一元化し、地方財源は、
　土地･人口･地域GDPなどに準じて
　配布する形へ移行。
　人口増が地方財源に直結する形を取る事で、
　少子化に歯止めをかける。

・高利払いとなっている地方債や
　独立行政法人の債権発行は原則禁止。
　市場からの資金調達はしない。
　日銀が0金利国債を直接買取り、
　国から各団体が借りる形を取る。

・健康保険や年金、生活保護など、
　乱立する社会保障を
　ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑ制度に統一。
　企業から社会保障制度を切離す事で、
　企業の雇用余力を増やす。

・非課税団体にも課税協力をお願いする。
　

・特別会計は一般会計と一元化。
　中搾取を削ぎ落し、
　最終受益者への還元率を高める。

・横並びの教育制度見直し。
　資格制度を取り入れ大幅な飛び級を認める。
　優秀な人材の早期社会進出を促し、
　起業する場合は財政的支援。

・政府融資でｲﾝﾌﾗや資源開発投資を行う。
　株式会社で日本資本で全て行い、
　融資国には、部品修繕ｺｽﾄとﾃﾞﾓなどによる
　破壊工作による損失が出た場合の補償を
　保険型で負担して貰う。
　毎年、融資国に第3者増資を受けて貰い、
　最終的には融資先で独立採算が
　取れる形にする。

・他国の武器を買うよりも、
　食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上促進、
　海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
　構築する事の方が安全保障上急務…。

菅が乗り気ということは、ろくでもない協定なんだな

省益が対立し各大臣も衝突する
これは当然だ
むしろ行政というのはこうやっていかなければならない

ただ各大臣の調整をするのは総理大臣の仕事じゃないのか？
各省の利益主張を受けてそれを政府全体国全体の利益に昇華するのが仕事じゃないんか
なにやってんだ菅は

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玄葉は福島の百姓にちゃんと｢お前らもう廃業な｣って説明しろよ｡

農業を見捨てた玄葉大臣の選挙区の皆さん、次の選挙での賢明な判断をお願いします！