国の特別会計の事業仕分けで29日対象となる地方自治体へ交付金を配布する特別会計に、
国が借り入れた33兆円を超える借金があり、元本の返済が行われないために利子の支払いだけが
続いていることがわかりました。利子は、去年までの3年間におよそ7000億円に上り、
このまま返済が進まなければ、さらに多額の税金が投入される見通しです。
「交付税及び譲与税配布金特別会計」は、地方自治体に国税の一部を交付金として渡す目的で
昭和29年に作られ、昨年度はおよそ16兆円がこの特別会計を通じて全国の自治体に
配布されました。国税の収入がバブル経済の崩壊などで落ち込んだあとも交付金の総額は
増え続けたことから、この特別会計には、差額を補うために国が金融機関から借り入れた
33兆6000億円余りの借金が残っています。借金の返済方法は、平成19年に
「交付金の一部を充てる」と法律で決められましたが、元本の返済は一切行われず、
この特別会計を所管する総務省は「財政難に悩む地方自治体に交付金を配ることを
優先しているため、返済を先延ばししている」と話しています。このため、利子の支払いだけが
続き、去年までの3年間だけでも7000億円余りが金融機関に支払われ、このまま
元本の返済が始まらなければ、さらに多額の税金が投入される見通しです。29日の事業仕分けでは、
この特別会計の借金返済を今後どのように進めるのかについても議論される見通しです。
*+*+ NHKニュース 2010/10/29[07:23:57] +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101029/k10014897871000.html