【話題】 ご存じか！　日本の対中ODAの総額は6兆円を軽く突破し現在も続いている！ 一体、何のための援助か！

領土、経済、軍事と中国にやられっぱなしの日本だが、その中国に日本はいまだ経済援助を続けていることをご存じか。
その額しめて9000億円。たしか対中ODA（政府開発援助）は多くの非難にさらされ2008年に終了したはず。
一体、何のための援助か。ジャーナリストの青木直人氏が報告する。

日本の対中ODAは1979年から開始されたが、これまで円借款（有償資金協力）は約3兆2079億円、
無償援助1472億円、技術協力が1505億円にのぼる。一部には対中ODAはすでに終了したとの誤解があるが、
終わったのは円借款（08年度で終了）だけで、残りの無償援助と技術協力は今も続いている。

実はここまでは外務省のホームページを見ればわかるのだが、さらにその先には隠れODAとも言うべき対中援助がある。
それが、ODAと同時に財務省が始めた低金利・長期間融資の「資源開発ローン」だ。
こちらもすでに廃止されたとはいえ、3兆円弱になる。

日本の対中ODAは3兆円と公表されているが、それは外務省の関与する公的な援助だけであり、
後者の資源開発ローンをカウントしていない数字である。事実上は日本の対中公的援助は6兆円を軽く突破しているのだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20101027_4445.html

隣の国のそれもテロ国家に援助とか愚の骨頂

自民党政権下で垂れ流された額ですからねネトウヨさんｗ

　

でも日本は中国に対する賠償を終えてないよ

２は日本の「に」

黎

日本の対中ODAは、1979年以降で、総額約3兆円以上になる。
もともと日本のODAは、先行投資して相手国とのパイプを作ったり、市場開拓しておくことで、
日本企業の海外進出を手助けするという性質が強い。

政官の意思決定でODAを拠出し、相手国とのパイプを作ったら、民間がインフラ整備などの契約を取ったり、
工場進出したり、あるいは製品販売の市場として売上を伸ばす。
こうして儲けた民間企業から、海外進出でお世話になった政治家に、政治献金という形でバックされる。
まさに官民一体で、国民の税金を利権として活用するシステムが出来上がっている。

一部の大企業が、従業員の福利厚生を支えて、国内の中小企業以下を系列企業として全面的に面倒をみる、
そういう時代には、これのようなやり方が日本経済全体を牽引して、広く国民全体が潤った。
しかし、今は大企業は余剰人員を排除して、国内の下請けを切り捨てて、生産の拠点を海外に移している。

このようなODAのスキーマは、経団連を筆頭に一部企業の利益と、
そこから政治献金を受けるような一部政治家の利益にしかならない。
一部上場企業は数にして、日本の企業の1%にも満たない。
そこに直接雇用されている人数は、全労働人口の10%から高くても15%に満たない。
現在では、極めて一部の者の利益のために税金が使いまわされている構造になっているのだ。

御用評論家や広告収入に頼るメディアは、未だにさも大企業が成長すれば、
国民一人ひとりが恩恵を受けられるかのごとく宣伝している。
しかし、これらは自分たちの利権を確保するためのまやかしの理屈であり、
ほとんどの国民にとっては全く恩恵のないものであることを意識すべきだろう。

自民は糞

全部廃止すれば6兆浮くじゃん！
蓮舫は何やってんのよ！（怒

これを仕分けしろよｗ
この予算全廃＆男女共同参画の予算全廃で
医療も福祉も全てまかなえるだろ……