【社会】 若者のパチンコ離れが深刻…原因は「今の若者に、パチンコ複雑すぎ」「引きこもり＆草食系男子増えた」★１０

　

　　
　全日本遊技事業協同組合の調査の結果を見ると、昨年店を閉めたパチンコ店は何と1200店で
前年度の2倍を越える。
現在1万3千店ほどの店舗数は3月末には1万店に減る展望だ。


　1994〜96年には利用客3千万人、売り上げ30兆円の絶頂期を謳歌したパチンコ産業の顧客は、
2006年1660万人に減った。
パチンコ業界では類例をさがせないほどの寒くて長い冬であるわけだ。


　チョン・モンジュ在日韓国商工会議所専務理事は
「昨年店を閉めた店舗の半分が在日本大韓民国民団(民団)や
在日本朝鮮人総連合会(総連)所属の同胞が運営する所」としながら
「在日商工人らは非常に深刻な状況に直面した」と話した。

　在日同胞らの団体や各種活動に入る資金の相当部分がパチンコ収益で調達されるという点で
パチンコ不況は同胞社会の萎縮につながっている。

現在、同胞らが運営するパチンコ店は全体の60％に達する。

パチンコ不況の一次的原因は、日本当局が2004年の法改正を通じて射倖性を低くして、
利用客が減ったのだ。
そして昨年末、日本金融界がパチンコ企業等に新規融資をしないことを内部的に決議するなど、
日本側の牽制が強化した点も作用している。

　あるパチンコ店舗関係者は「パチンコ規制強化は総連のパチンコ資金が北に送金されるのを防いで、
店舗の大型化を誘導して管理がしやすいようにするための布石でもある」と話した。