【社会】「言い訳のしようがない」　島根県、緊急雇用3事業で公募を行わず県職員の親類など採用　事業費を国に返還へ

島根県と東出雲町は２０日、国の緊急雇用創出臨時特例基金事業を巡り、不適切な支出が
あったと発表した。

県は、同事業で行う健康づくり調査事業と特定疾患治療研究、安全対策事業の３事業で、
ハローワークなどを通して雇用の公募をせず、県職員の親類や知り合いなどを採用したという。

同健康推進課の担当者は「理解不足だった。言い訳のしようがない」と話し、県警幹部も「関係部署で
事業の内容や方針の説明が十分に行われていなかった」と謝罪した。県は事業費を国に返還するという。

一方、東出雲町は２０日、昨年１０月〜今年３月に実施した「環境パトロール事業」で、雇用した
臨時職員２人に対し、架空の業務日報の記載など、本来の事業内容と異なる業務をさせていた。

ソース
読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101021-OYT1T00275.htm