【世論調査】 菅内閣の支持率５０．７％、不支持４８．０％・・・ＪＮＮ

中国漁船衝突事件を巡る菅政権の一連の対応について、「適切ではなかった」と考える人が
７割以上に上ることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。改造内閣発足から２週間余り、
菅内閣の支持率は改造前よりダウンしています。

調査はこの土日に行いました。それによりますと、菅内閣を支持する人は先月より４．８ポイントダウンして５０．７％と、
民主党代表選挙の前には１０ポイント余り上がった内閣支持率ですが、菅氏再選・内閣改造を経て、
今回は下落しています。不支持は、４８．０％でした。

各政党の支持率ですが、民主党はおよそ１ポイントダウンして３４．１％、
自民党はややアップして１６．９％、３位にはみんなの党がつけていますが、前回よりややダウンしています。

中国漁船衝突事件を巡っては、「今後の日中関係を考慮」して拘留期限の前に
中国人船長を釈放した那覇地検の対応を、６割以上の人が「妥当だと思わない」と答えました。

船長の釈放について、「政治判断ではなくあくまで検察の判断だ」とした菅総理の説明については、
８割以上の人が「納得できない」としています。この事件で依然対立が続く日本と中国ですが、
事件に対する菅政権の一連の対応は、７割以上の人が「適切ではなかった」と答えました。

また、海上保安庁が衝突事件の様子を撮影したビデオを巡っては、８割以上の人が「公開すべき」だと答えています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4541924.html