【ネット】違法情報の発信地、警視庁が一括確認→各都道府県警に捜査割り振り　ネット上の取り締まり強化へ−警察庁

違法情報の発信地、一括して確認＝ネット上の取り締まり強化へ−警察庁

　　警察庁は３０日、児童ポルノの動画や薬物売買などのインターネット上の違法情報について、
　　警視庁が一括してサイト管理者などに発信地を確認し、発信地を管轄する都道府県警に
　　捜査を割り振る体制を導入すると発表した。捜査の効率化を図り、取り締まりを強化するのが狙い。

　　ネット上の違法情報は、日本中で閲覧できるために管轄の壁がなく、いずれの都道府県警でも捜査が可能。
　　ただ、犯行場所の特定が難しく、書き込みをした容疑者が複数の地域にいる場合もあり、
　　どこの都道府県警が捜査を担当するのかが明確ではなかった。

　　新たな捜査体制では、警察庁が業務を委託する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」から
　　通報があった違法情報について、警視庁が一括してサイト管理者に発信地を照会。
　　都道府県単位まで特定した後、発信地を管轄する都道府県警が引き継ぎ、
　　契約者情報などを割り出して書き込み者の捜査をする。

　　発信元が不明な場合など事件化が難しい場合は、サイト管理者に削除を求める。
　　一部の違法情報を対象に１０月から試験的に導入し、来年４月以降はすべての違法情報に対象を拡大したい方針だ。

時事通信社　（2010/09/30-10:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010093000219