★県議会、政調費使途見直し 昼食代、運転代行認めず
佐賀県議会は28日、会派を通じて議員に月25万円交付されている政務調査費の使途基準を見直し、
会派会合の昼食費用や運転代行費用への支出を禁止することを決めた。
批判が強かった飲食を伴う懇談会費は、居酒屋など飲食店で行った場合の支出は認めないものの、
それ以外は引き続き認めた。見直しは今後の支出分から適用する。
新たに禁止したのは、最大会派の自民(30人)が支出していた議員団総会時の昼食費用
▽懇談会に伴う運転代行費用▽居酒屋や焼肉店など飲食を主とする場所での懇談会費。
ホテルや公民館などでの会合とセットの飲食費用などは従来通り認める。
現行の使途基準は2008年度支出分から領収書添付が義務付けられたのに伴い策定していた。
懇談会費は1件5千円を上限に、意見交換を主とする会合などと一体性がある場合に充当を認めていたが、
市民オンブズマン連絡会議・佐賀は公金による飲食費や運転代行費用の除外など改善を要求。
不適切事例の報道も受け、9月県議会中に各会派で見直しの議論を進めた。
このほか、非公開としていた海外と県外(会派や複数議員で実施)の視察報告書を、
請求があれば公表することや、議員が発行している議会便りは収支報告書への添付を義務付けることも決めた。
来年度から対応する。
交通費でガソリン代などの実費と別に支給する「日当」(県内1500円、県外3千円)や、
懇談会に伴うタクシー料金、領収書のない自己申告の支出などの扱いは結論に至らず、引き続き検討する。
見直しを発表した留守茂幸議長は「県民目線で支出が妥当かどうかをあらためて判断した。
議員がそれぞれ精力的に活動する姿をみせることが、県民の理解を得ることにつながる」と述べた。
佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1734267.article.html