【外国】中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定 民主党政権は口先ばかりで領土や国民の生命財産すら守れず

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1春デブリφ ★
★中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日
本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求す
るなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相(63)は27
日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官(64)が仕切
る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の
9月8日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別
名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。

 日本政府は25日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国
外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈
に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。
 それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したり、ハイテク製品に不可欠な
「レアアース」(希土類)の輸出停止、日本のゼネコン「フジタ」の社員4人を「スパ
イ容疑」で身柄拘束するなど、中国側の傍若無人ぶりは尋常ではない。一体、胡錦濤政
権内で何が起きているのか、私(加藤昭)は旧知の中国政府関係者を緊急直撃した。

 −−対日報復を次々と仕掛ける理由は何か。日中の戦略的互恵関係はどうなったのか
 「わが国指導部は最初から、日本との戦略的互恵関係など期待していないし、必要と
も考えていない。単なる外交上のリップサービスに過ぎない」

 −−今後も報復を続けるのか
 「温家宝首相は『領土問題で一切譲歩しない』『船長の釈放ですべてが終わったわけ
ではない』と警告している。当然のことだ。すでに政権内では『武力行使も排除すべき
ではない』との声も出ている」
 中国政府内で「武力行使」が検討されているとすれば、驚くべきことだ。私はさらに
聞いた。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100927/plt1009271558002-n1.htm