【政治】「生態系保全の１０年」提言　国連会合で前原外相

★「生態系保全の１０年」提言　国連会合で前原外相
2010年9月23日1時26分

　【ニューヨーク＝平井良和】生物多様性の保全をテーマにした初めての国連首脳級会合が２２日、
国連本部で開かれた。冒頭で前原誠司外相が演説し、今後１０年間を生態系保全のための集中的な
行動期間「国連生物多様性の１０年」と定めることや、生物多様性の現状を検証し、政策提言する
国際機関の設置を求めた。

　前原外相は、１０月に名古屋市である生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議）の
議長国として発言した。生きもの会議では２０２０年までに実行する生態系保全策の世界目標
「名古屋ターゲット」の採択を目指しているが、各国の意見集約が難航している。前原外相は、締約国の
合意を求めるとともに、締約国以外にも行動を呼びかけた。

　また、生態系の損失が人類に及ぼす危険性を把握し、保全に向けた対策を提言する「生物多様性と
生態系サービスについての政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」の設置を呼びかけた。地球温暖化の
知見を集める「国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が温暖化対策の枠組みづくりを促したように、
生物多様性の知見を集めることで、生態系保全のための新たな環境外交を進める狙いがある。

　設置に向けた協議は０８年から続けられている。近く国連総会で建議され、年内にも議決される見通しだ。

　９２年に採択された同条約には１９３カ国・地域が加盟するが、米国は経済活動への制約を懸念して参加していない。
「国連の１０年」やＩＰＢＥＳの設置によって、条約を超えた枠組みをつくり、自然保護政策での実績と資金力のある
米国に協調を促す。

▽ソース　朝日新聞(asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201009220507.html

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チョウセンヒトモドキは絶滅させていいぞ

>>1 クジラは間引き

日本でもナショナルトラストやって自然や森林の保護をやれよ

特に水源地は国民の共有財産、
外国の手に渡る前に、ナショナルトラストに優先的に買わせろ

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平成の陸奥宗光、前原君頑張れ！

http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C06838.HTML
マスコミによる「反中国キャンペーン」は危険である
「愛国主義は無頼漢たちの最後の避難所である」（サミュエル・ジョンソン、18世紀の英国の文学者）

最近、第二次大戦前のマスコミに似てきている。盛んに日本と中国の対立を煽り立てている。
９月19日（日）昼頃のテレビ朝日を見ていたら、民主党の最右翼政治家・反中国主義のタカ派政治家の
松原仁衆議院議員が出演していた。出演者を選ぶのはテレビ朝日のプロデューサー、ディレクターである。
わざわざ最右翼タカ派の論客を登場させて、反中国的発言をさせている。
ここにテレビ局の日中対立を激化させようとする意図があらわに示されている。
松原氏は前原誠司新外相とともに、民主党のタカ派の代表的政治家である。
　日本と中国がいま対立を深めれば、中国国内の反日世論は高まる。
経済にも観光にも影響が出始めている。このまま沈静化がなされずエスカレートすれば、
日本商品の不買運動が起こるおそれがあると言われている。いまや中国は世界の中心国になりつつある。
日本と中国の経済関係が悪化すれば、中国も困る。だが、より大きな打撃を受けるのは、日本の方である。
　一日も早く平和的に解決すべきである。日本の命運を司法だけにゆだねるのは愚の骨頂である。
　菅改造内閣は、事実上の前原誠司内閣だと言われている。タカ派の前原外相は、
中国との対立激化に動くおそれのある危険なタカ派政治家である。
国民の力で、菅・前原政権の暴走を止めなければならない。
「正義にために戦え！」という主張が大新聞者の声欄に掲載されるようになった。
対立を煽る大新聞の姿勢がここに現れている。「平和こそが最大の正義」なのである。間違ってはならぬ。
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C06837.HTML
中国の強硬姿勢の原因の一つは従米・反中国・タカ派の前原氏の外相就任にある

>>8
「法治国家」たる国民の力で、「超法規的措置」を促す勢力の暴走を止めなければならない。

クジラ、マグロは単なる商売道具になっちゃってるから
そこらへんを何とかしなきゃな

※ただし日本人はレッドデータブック行きが目標