【尖閣】中国、訪日渡航自粛勧告など検討　前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる

中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突

読売新聞 9月20日(月)20時53分配信
　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、
逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、
外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。

　船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を
強めていく方針だ。

　関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に
備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。

　経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。
いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる
前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。

最終更新:9月20日(月)20時53分

読売新聞
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