【社会】偽ブランド防止で、条約締結交渉

偽ブランド品などの商標や著作権を侵害する被害が世界的に広がるなか、日本やアメリカなどの
先進国が中心になって、国際的な取り締まりを強化する条約の締結を目指す交渉が、
今月下旬、東京で開かれることになりました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構によりますと、偽ブランド品や映画の海賊版など、
商標や著作権を侵害する商品の貿易額は、２００７年の時点で世界で２５００億ドル、
日本円で２１兆円余りに上っています。これを受けて、日本やアメリカ、それに
ＥＵ＝ヨーロッパ連合など、先進国が中心となって、国際的な取り締まりを強化する
条約の締結を目指す最終的な交渉が、今月下旬に東京で開かれることになりました。
交渉では、偽ブランド品だけでなく、ブランドをまねたラベルなども処罰の対象とすることや、
賠償請求を行いやすくするため、損害額の算定方法を簡素化することなどが
主なテーマになる見通しです。また、「松阪牛」のようなブランドとなっている
「生産地の名前」や、自動車や家電製品などの「デザイン」の取り締まりで、
どこまで踏み込んだ合意ができるかも焦点です。一方、交渉は先進国が中心のため、
こうした問題が深刻な新興国などに合意の内容をどのように広げられるかが課題となっています。

*+*+ NHKニュース 2010/09/20[06:38:54] +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100920/k10014087421000.html

厨獄でやれ

韓国・中国は？

韓国には偽ブランドビルがあるんだよねｗ　前フロア偽ブランド

中国韓国自体が偽ブランド

>>1
(´・ω・`)中国狙い撃ちじゃん。

偽ブランド品の方がブランド品よりイイオ！

韓国と結ぶべきでは？

なるほど
だから最近中国がイライラしてるのか

これが日本の無慈悲で強力な対抗措置

品質

台湾＞韓国＞＞中国

外務省: 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/6/1193109_1100.html
模倣品・海賊版拡散防止条約 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A1%E5%80%A3%E5%93%81%E3%83%BB%E6%B5%B7%E8%B3%8A%E7%89%88%E6%8B%A1%E6%95%A3%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84
模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）条文案の公表（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/20100422001/20100422001.html
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」構想について（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/20071023001/20071023001.html

MIAU : 「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」翻訳プロジェクトを立ち上げました
http://miau.jp/1272812400.phtml
MIAU : 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 条文案 インターネットユーザーによる日本語訳を公開しました。
http://miau.jp/1280167200.phtml
模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）条文案 インターネットユーザー訳
http://miau.jp/acta/
第２１６回：リークされた模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）のインターネット関連部分: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-793a.html
隠避され続けるACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）草案に抗議の声 :P2Pとかその辺のお話
http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-1383.html

>日本やアメリカなどの
>先進国が中心になって

わらた
厨国は入れてもらえないんだなｗｗ

現在、世界の主要国間にて協議されているAnti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA：模倣品・海賊版拡散防止条約)は、
疑いの余地なく、より厳しいアンチパイラシー法に繋がるだろう。
しかし問題は、それに何が含まれるのかを本当に誰も知らない、ということである。
EUは草案を公表することを拒否している。それはつまり、条約の内容が公表されることなく、調印されてしまうということである。

このACTA交渉に関わる秘密主義は驚くべきものである。
多数の機関、プレス、個人が、ACTA会合参加国に対し、その計画の詳細を公表するよう求めているが、未だ公表されてはいない。
これは参加国が市民の意見を積極的に排除せんとしているかのようにも思えるのだが、
その一方でMPAAやRIAAといったアンチパイラシーロビーストから意見は受け入れ続けている。

現段階では、ACTAの中身についてはほとんど知らされてはいない。
しかし、少なくとも、RIAAがいくらかの急進的な提案を行ったということはわかっている。
彼らの提案の一部は、ISPに対し『著作権警察（copyright cop）』になるよう強制するというものであった。
これによって、ISPネットワークにて著作権侵害されたファイルを削除するよう命じることができ、
さらに著作権者の要請に応じるよう責任を負わせることを可能にしようとしている。
さらに、捜査当局に対しては、海賊行為を疑われた人物の追跡と逮捕を求めてもいる。

↓ヒュンダイが一言

>>13
ネット規制部分がなければ
このACTAはいいことなんだがな

知的財産戦略推進事務局
http://www.ipr.go.jp/
東京都千代田区永田町2−4−12 - Google マップ
http://maps.google.com/maps?ja&q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA%E6%B0%B8%E7%94%B0%E7%94%BA2%EF%BC%8D4%EF%BC%8D12

知的財産戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
知的財産推進計画２００５
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/050610.html
コンテンツ強化専門調査会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/
Togetter - 「知的財産戦略本部 インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ（第1回）」
http://togetter.com/li/5992
Togetter - 「知的財産戦略本部 インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ（第2回）」
http://togetter.com/li/6659

資料3 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」｜附属資料｜資料編｜平成19年版 地方財政白書
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/19data/19czs3-3.html
資料2 経済財政改革の基本方針2007〜「美しい国」へのシナリオ〜｜附属資料｜資料編｜平成20年版 地方財政白書
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/20data/20czs3-2.html
資料3 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006｜附属資料｜資料編｜平成20年版 地方財政白書
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/20data/20czs3-3.html

ＴＲＩＰＳ（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/negotiation/trips/trips.html
附属書一Ｃ 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_agreements/marrakech/html/wto16.html
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E7%9A%84%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9%E3%81%AE%E8%B2%BF%E6%98%93%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E5%81%B4%E9%9D%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%AE%9A

　ここでも、日本政府は、多少の留保はしているが、技術的手段の定義に関する脚注で、
技術的手段にはコピーコントロールだけではなく、アクセスコントロールも含めるべきと勝手に主張しており、
全体として、どうにもポリシーロンダリングでＤＲＭ回避規制の強化をしたいと見えるのである。
（あくまで比較の問題に過ぎないが、ＥＵなどがＤＲＭ回避規制そのものについて比較的慎重な態度を示しており、
今に至っても完全にまとまっている様子がないと分かるのは良いことである。
ただし、アメリカがより強い規制を入れようと図っている点は不安である。）

　何度も書いて来ている通り、このような不透明かつ不合理な条約交渉の話を除けば、
ＤＲＭ回避規制について今現在の法的整理を動かすべき理由は何１つなく、
このような情報アクセスそのものに対する規制を日本で導入することは
ユーザーの情報アクセスに対するリスクを不必要に高める危険なものとしかなり得ないだろう。
また、経産省でも検討が進むのだと思うが、ＤＲＭ回避機器の製造規制についても、
日本政府の検討で規制に対してまともな一般的な制限又は例外が作られるとは考えがたく、
メーカーにとって相当不当な規制となる可能性が高い。
今後、文化庁と経産省で同時並行で無意味に慌しく進められるだろう検討は本当に要注意である。

　大体、４月から８月と追っただけでも、こう内容が二転三転している条約について、
その検討の詳細を隠したまま、とにかくまず条約ありき、規制強化ありきで国内の検討を進めようとするなど愚劣の極みと言って良い。
パブコメ等で指摘したいと思っているが、海賊版対策条約の妥結目標が９月で、
法制問題小委員会で国内法制との整合性を検討して報告書案を作るのが１１月、
パブコメを取るのが１２月の予定というデタラメな順序からして、ふざけているとしか思えない。
この検討がまた主に非公開のワーキングチームで行われるというのも国民を完全にバカにした話である。


無名の一知財政策ウォッチャーの独言: 海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/cat39552431/index.html

刑をもっと生々しいものにすればいいじゃないか。
手首を切り落すとかさ

なぜ製造国を加盟させないんだ